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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2013/10/04
【静岡】県 中小企業の防災・減災対策で支援拡充
静岡県は、第４次地震被害想定の津波浸水域などから工場等を移転・分散する中小企業を支援するために、用地取得や設備投資を対象に加えた「地震リスク分散資金」を創設する。また、現在地で事業を継続する中小企業の防災・減災対策に対して災害防止対策資金を拡充する。
中小企業向けの制度融資では、事業資金としての支援は経営改善資金があり、融資枠の限度額は５０００万円、融資期間が10年以内（据置期間１年以内）、融資利率が１・９％となっている。制度を拡充する地震リスク分散資金は、高台へ工場などを移転する場合の用地取得と設備投資を対象に加え、上限限度額を大幅に引き上げ、融資期間と据置期間を伸ばす予定だ。
さらに現在地で事業継続する中小企業の防災・減災対策に対しては、現行の災害防止対策資金を拡充する。
災害防止対策資金は、地震災害防止として建物の耐震性を向上させるための建て替えまたは改修を行う場合に、金融機関から事業主への融資利息に対して利子補給する制度。
制度拡充の要点は、①耐震診断、改修計画のみでも対象とする②耐震性の低い建物の建て替えに関わる融資利率を耐震補強の利率と同程度に引き下げる③現在地の土地改良（地盤改良、浸水防止対策）を新たに対象に加える－などを予定している。また、名称も「防災・減災強化資金」に生まれ変わる。
県では、これらの取り組みを早急に行うことにより、企業の県内での事業継続を促進し、県民の雇用を守り、県内産業の振興に努めるとしている。
（2013/10/4）
建通新聞社 静岡支社
中小企業向けの制度融資では、事業資金としての支援は経営改善資金があり、融資枠の限度額は５０００万円、融資期間が10年以内（据置期間１年以内）、融資利率が１・９％となっている。制度を拡充する地震リスク分散資金は、高台へ工場などを移転する場合の用地取得と設備投資を対象に加え、上限限度額を大幅に引き上げ、融資期間と据置期間を伸ばす予定だ。
さらに現在地で事業継続する中小企業の防災・減災対策に対しては、現行の災害防止対策資金を拡充する。
災害防止対策資金は、地震災害防止として建物の耐震性を向上させるための建て替えまたは改修を行う場合に、金融機関から事業主への融資利息に対して利子補給する制度。
制度拡充の要点は、①耐震診断、改修計画のみでも対象とする②耐震性の低い建物の建て替えに関わる融資利率を耐震補強の利率と同程度に引き下げる③現在地の土地改良（地盤改良、浸水防止対策）を新たに対象に加える－などを予定している。また、名称も「防災・減災強化資金」に生まれ変わる。
県では、これらの取り組みを早急に行うことにより、企業の県内での事業継続を促進し、県民の雇用を守り、県内産業の振興に努めるとしている。
（2013/10/4）
建通新聞社 静岡支社
