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日本工業経済新聞社（茨城）
2013/10/03
【茨城】県と被災市町村で公営住宅復興特区が認定
県と特定被災区域内の40市町村が共同申請した「茨城県公営住宅復興特区」が９月27日、国に認定された。この認定で、被災者における災害公営住宅の入居資格（収入要件）などが緩和されるほか、譲渡制限期間が短縮される。
災害公営住宅は、被災者などに住居を提供するため公営住宅を建設し賃貸するもの。
現在、県の藤が原アパートや勝倉アパート（計88戸）をはじめ、北茨城市の平潟、大津、中郷の３地区（１１０戸）、高萩市の手綱住宅（26戸）、鹿嶋市の平井東団地（16戸）でそれぞれ建設が進められている（平井東団地は10月着工予定）。
災害公営住宅は、被災者などに住居を提供するため公営住宅を建設し賃貸するもの。
現在、県の藤が原アパートや勝倉アパート（計88戸）をはじめ、北茨城市の平潟、大津、中郷の３地区（１１０戸）、高萩市の手綱住宅（26戸）、鹿嶋市の平井東団地（16戸）でそれぞれ建設が進められている（平井東団地は10月着工予定）。
