福島建設工業新聞社
2013/09/27
【福島】県庁本庁舎/耐震改修一般競争を再公告
県は27日、県庁本庁舎耐震改修(建築)工事の一般競争を公告した。WTO政府調達協定対象。6月21日に、総合評価方式一般競争を公告し8月6日に開札したものの不調となった。今回は、総合評価ではなく、価格競争だが、施工計画書の提出を条件付けた。また、実績の建物規模を5000平方bから3000平方bに引き下げ、門戸を広げた。10月11日まで資格確認申請を行い、開札11月11日午後2時。請負契約は12月県議会で承認を得る。工期も、前回入札時から延びた4カ月間を加え28年3月25日までとした。
耐震性が低く震災前から改修を計画していた。基本・実施設計は、現施設設計者の山下設計東北支社で、中庭に鉄骨立体のアウトフレームを設置し「居ながら施工」で対応する。一部支障がある執務室は順次、仮設庁舎に移転する。現庁舎は昭和29年建設でRC造5階建て延べ2万991平方b。
入札は前回公告同様混合で、単体か2〜3者の共同企業体。資格要件は単体、企業体構成員ともに経営事項審査の建築一式総合評定値948点以上など。単体と共同企業体のうち1者は10年度以降にSRC造かRC造で3階建て以上、延べ3000平方b以上の庁舎、校舎、事務所または類似施設の工事元請実績が必要。
前回は、単体2社が応じたが予定価格超過で不調となった。改修工事は5分割で給排水は高橋設備工業所、空調は文化・倉島特定JV、電気は大槻電設工業、弱電は広栄電設が候補となった。