お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（茨城）
2013/09/26
【茨城】県監理課 専任技術者の10㎞兼務に慎重姿勢 企業に不公平感
県土木部監理課は、範囲10㎞程度の現場で専任の主任技術者が２件程度工事を兼務できる国の特例措置について、通常工事の適用に慎重姿勢をとる考えだ。理由は定義がはっきりしておらず、企業の受注に不公平感が出るため。ただ随意契約で技術者がいない時には使用する可能性もあるという。
国土交通省では、一体性もしくは連続性がある工事で距離が５㎞程度の場合は２件までを原則に兼務しても良いという特例措置をことし２月に全国へ拡大。さらに技術者不足の深刻化が想定されることから、被災地域では距離を10㎞まで拡大することにし、都道府県へ通知した。
ただ県土木部では、特定の工事業者が落札しやすくなり、入札の公平性を保てなくなる可能性があることから、慎重に検討して適用する姿勢をとっており、２月の通知以来、市町村にもよく考えて使うよう周知している。
例えば、先行して進むＡ工事と、それに続くＢ工事の２つが制度対象になったとする。その際、Ａ工事を落札している業者がすでに専任の主任技術者を置いていることから、当然有利になる。その際、入札の公平性が保てなくなることが懸念される。
また対象は、国が発注するような１億円以上の工事ではなく、県や市町村が発注するような３～４０００万円程度の工事が想定される。問題が起きた際の影響も足踏みする要因となっているようだ。
なお２月の通知以降、県ではこの特例措置を１件も適用していない。
国土交通省では、一体性もしくは連続性がある工事で距離が５㎞程度の場合は２件までを原則に兼務しても良いという特例措置をことし２月に全国へ拡大。さらに技術者不足の深刻化が想定されることから、被災地域では距離を10㎞まで拡大することにし、都道府県へ通知した。
ただ県土木部では、特定の工事業者が落札しやすくなり、入札の公平性を保てなくなる可能性があることから、慎重に検討して適用する姿勢をとっており、２月の通知以来、市町村にもよく考えて使うよう周知している。
例えば、先行して進むＡ工事と、それに続くＢ工事の２つが制度対象になったとする。その際、Ａ工事を落札している業者がすでに専任の主任技術者を置いていることから、当然有利になる。その際、入札の公平性が保てなくなることが懸念される。
また対象は、国が発注するような１億円以上の工事ではなく、県や市町村が発注するような３～４０００万円程度の工事が想定される。問題が起きた際の影響も足踏みする要因となっているようだ。
なお２月の通知以降、県ではこの特例措置を１件も適用していない。
