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建通新聞社（静岡）
2013/09/25
【静岡】県 大型建築物耐震診断の補助率アップへ
静岡県は、ホテルや旅館などの大型建築物耐震診断を促進するため、補助率を現行の「６分の１」から「上限４分の１」に拡充する方針だ。このため、９月補正予算案にプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費として１億３０００万円を計上している。
ことし５月に成立した改正耐震改修促進法では、１９８１年以前に建設された、不特定多数が利用する建築物や、学校・老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物などのうち、延べ床面積５０００平方㍍（幼稚園・保育所は延べ床面積１５００平方㍍、小中学校は延床面積３０００平方㍍）を超えるものについて、２０１５年12月末までに耐震診断を行うことを義務付けるもの。11月下旬の法施行が見込まれ、これに向けて国の政省令が示される予定。
県では、耐震診断助成の補助率をアップすることで、事業者の負担を軽減し、耐震診断の実施を促進する。しかし、県補助率は市町の補助と同率が原則。このため、上限の「４分の１」補助には、市町の補助率も「４分の１」が前提となる。
また、診断後の耐震改修でもホテルなど災害時の拠点とならない建築物については、県の基準ではなく、国の基準を満たせば補助対象とするように改正することを検討している。
県内市町のうちホテル・旅館などが多くある熱海市では、現在は耐震診断に対する補助が６分の１（限度額２００万円）としているが、改正耐震改修促進法の対象となる大型建築物の助成については別枠で、「県の状況を見て検討していく」としている。また、伊東市でも「状況を見て前向きに検討していく」としている。
（2013/9/25）
建通新聞社 静岡支社
ことし５月に成立した改正耐震改修促進法では、１９８１年以前に建設された、不特定多数が利用する建築物や、学校・老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物などのうち、延べ床面積５０００平方㍍（幼稚園・保育所は延べ床面積１５００平方㍍、小中学校は延床面積３０００平方㍍）を超えるものについて、２０１５年12月末までに耐震診断を行うことを義務付けるもの。11月下旬の法施行が見込まれ、これに向けて国の政省令が示される予定。
県では、耐震診断助成の補助率をアップすることで、事業者の負担を軽減し、耐震診断の実施を促進する。しかし、県補助率は市町の補助と同率が原則。このため、上限の「４分の１」補助には、市町の補助率も「４分の１」が前提となる。
また、診断後の耐震改修でもホテルなど災害時の拠点とならない建築物については、県の基準ではなく、国の基準を満たせば補助対象とするように改正することを検討している。
県内市町のうちホテル・旅館などが多くある熱海市では、現在は耐震診断に対する補助が６分の１（限度額２００万円）としているが、改正耐震改修促進法の対象となる大型建築物の助成については別枠で、「県の状況を見て検討していく」としている。また、伊東市でも「状況を見て前向きに検討していく」としている。
（2013/9/25）
建通新聞社 静岡支社
