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建通新聞社四国
2013/09/24
【徳島】鳴門合同庁舎を耐震化
徳島県県土整備部は、「鳴門合同庁舎」について、本館の耐震改修と津波を想定した防災機能強化に着手する。９月補正予算案に実施設計委託料１２３７万円を計上した。予算確定後、速やかに業者を選定し業務を開始する。順調なら２０１４年度の工事発注を計画している。
鳴門市撫養町立岩七枚１２８にある同庁舎について、耐震性のない本館棟の耐震改修を図るほか、南海トラフ巨大地震での津波浸水想定で１階部分の電気設備が浸水し機能不全に陥る恐れがあることから、非常用電源などを屋上に設置するもの。
本館棟の既設規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ３６０７平方㍍（１９７４年度建築）。耐震改修では鉄骨ブレースによる補強や１階車庫などの壁の肉厚が薄い部分の増強を図る予定。また、防災機能強化では、津波浸水時に１階電気室などが浸水で使用できなくなることを想定して、屋上に発災後72時間対応できる自家発電設備（ディーゼル式を予定）と関連して燃料タンクをそれぞれ増設し、合わせて受変電設備切替盤を設置することにしている。
担当課は県土整備政策課。予算確定後に工事を担当する営繕課と詳細を詰めながら、実施設計を外注する。設計者選定は指名競争入札で決める予定。遅くても２０１５年度末までの整備完了を目指すことにしている。
なお、同庁舎では、別事業で防災行政無線用の自家発電機の更新と付帯変電設備などの改修を計画している。現在新田設備設計（徳島市）で設計中で、先行して整備を図る予定。発電設備は12ｋＶＡの規格。新設発電機は庁舎屋上に設置する。燃料供給は単独で72時間以上供給できる設備に改修する。このほか既存発電機を設置している防災発電機室（コンクリートブロック造平屋17平方㍍程度）の解体も予定。
鳴門市撫養町立岩七枚１２８にある同庁舎について、耐震性のない本館棟の耐震改修を図るほか、南海トラフ巨大地震での津波浸水想定で１階部分の電気設備が浸水し機能不全に陥る恐れがあることから、非常用電源などを屋上に設置するもの。
本館棟の既設規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ３６０７平方㍍（１９７４年度建築）。耐震改修では鉄骨ブレースによる補強や１階車庫などの壁の肉厚が薄い部分の増強を図る予定。また、防災機能強化では、津波浸水時に１階電気室などが浸水で使用できなくなることを想定して、屋上に発災後72時間対応できる自家発電設備（ディーゼル式を予定）と関連して燃料タンクをそれぞれ増設し、合わせて受変電設備切替盤を設置することにしている。
担当課は県土整備政策課。予算確定後に工事を担当する営繕課と詳細を詰めながら、実施設計を外注する。設計者選定は指名競争入札で決める予定。遅くても２０１５年度末までの整備完了を目指すことにしている。
なお、同庁舎では、別事業で防災行政無線用の自家発電機の更新と付帯変電設備などの改修を計画している。現在新田設備設計（徳島市）で設計中で、先行して整備を図る予定。発電設備は12ｋＶＡの規格。新設発電機は庁舎屋上に設置する。燃料供給は単独で72時間以上供給できる設備に改修する。このほか既存発電機を設置している防災発電機室（コンクリートブロック造平屋17平方㍍程度）の解体も予定。
