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日本工業経済新聞社（茨城）
2013/09/21
【茨城】経産省 津波原子力企業立地補助 茨城は13件採択
工場立地の初期投資額の一部が補助される経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」について採択先が決まった。５～７月にかけて公募。津波浸水地域など１５１件で、うち茨城から13件が採択された。
この補助は、本県をはじめ青森県、岩手県、宮城県、福島県といった津波浸水地域などが対象。地域の雇用創出を目的とした新規の企業立地補助制度で、本県では10市町村（北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市）が該当。
５月27日から７月31日まで公募した結果１９４件が応募。その後、外部有識者による第三者委員会の審査を経て１５１件が採択された。内訳は茨城13件、青森５件、岩手12件、宮城43件、福島78件。補助金総額は予算額１１００億円のうち約６６６億円。
対象施設は工場をはじめ物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンターなど。用地取得にかかる費用はもとより、建屋建設から生産設備の設置まで、初期の工場立地経費に使える。
本県では北茨城市の補助率が最も高く、大企業で上限が３分の１（下限８分の１）、中小企業で上限２分の１（下限６分の１）。そのほかの９市町村はいずれも大企業が上限５分の１（下限10分の１）、中小企業が上限４分の１（下限10分の１）。
今回は北茨城市への該当が無かったため、中小企業12社へ最大４分の１を補助するほか、大企業１社（日立建機㈱）へ最大５分の１を補助する。
今後は採択先決定を受け、交付申請の受け付けを開始する。その後、10月下旬から順次交付決定される見通し。
なお二次公募が12月から来年１月にかけて行われる予定。
この補助は、本県をはじめ青森県、岩手県、宮城県、福島県といった津波浸水地域などが対象。地域の雇用創出を目的とした新規の企業立地補助制度で、本県では10市町村（北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市）が該当。
５月27日から７月31日まで公募した結果１９４件が応募。その後、外部有識者による第三者委員会の審査を経て１５１件が採択された。内訳は茨城13件、青森５件、岩手12件、宮城43件、福島78件。補助金総額は予算額１１００億円のうち約６６６億円。
対象施設は工場をはじめ物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンターなど。用地取得にかかる費用はもとより、建屋建設から生産設備の設置まで、初期の工場立地経費に使える。
本県では北茨城市の補助率が最も高く、大企業で上限が３分の１（下限８分の１）、中小企業で上限２分の１（下限６分の１）。そのほかの９市町村はいずれも大企業が上限５分の１（下限10分の１）、中小企業が上限４分の１（下限10分の１）。
今回は北茨城市への該当が無かったため、中小企業12社へ最大４分の１を補助するほか、大企業１社（日立建機㈱）へ最大５分の１を補助する。
今後は採択先決定を受け、交付申請の受け付けを開始する。その後、10月下旬から順次交付決定される見通し。
なお二次公募が12月から来年１月にかけて行われる予定。
