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建通新聞社
2013/09/20
【大阪】14年度から校庭芝生化 大阪市重点施策
大阪市は、２０１４年度から独自の補助制度を設け、小学校の校庭などを対象とした芝生化に取り組む方針だ。事業費は区長裁量と市の重点施策経費から捻出する方向で、現在、初年度実施校の絞り込みや補助要件の検討を急いでいる。
市内には全２９７の小学校があり、うち43校については、府の補助制度などを利用して、すでに芝生化を完了。残る２５４校について今後、できるところから芝生化を進めていくことになる。
橋下徹市長は４月の区長会で、府の補助制度が終了したことを受け、14年度から、市が独自に芝生化に取り組む意向を表明。併せて、各区長に対し、地元の意向を調査するように指示。現在、市内の学校、ＰＴＡなどで芝生化に向けた話し合いが進められている。
区長への指示の中では、「子どもが遊ぶことができること。町会、ＰＴＡ、学校などが一緒になって芝生を維持管理することで、地域が活性化し地域力が向上すること」を芝生化の大きな目標とした。
補助要件については、府の制度をベースにしながら、各区が独自に詳細なメニューを決定するため、24区それぞれが少しずつ異なる補助制度を持つことになりそうだ。
大阪府の芝生化は、橋下市長が府知事時代に公約に掲げ、09年度から実施。「大阪方式」と呼ばれ、芝生化の計画づくりや芝張り、維持管理までを、行政ではなく地域が主体に取り組んできた。
府の補助制度は、大阪府公立小学校の芝生化推進事業と大阪府大規模芝生化実施校助成事業の二つ。うち芝生化推進事業は、上限額５３０万円。４００平方㍍以上の芝生化を補助。大規模芝生化実施校助成事業は、３０００平方㍍以上または運動場全面の芝生化を対象に、上限額１５００万円を補助。ともに終了している。
市教育委員会の担当者は、「強制ではない。まずは地域でよく話し合ってほしい。地域が一緒になって芝生化に取り組むことで地域力の向上につながる」とした。
市内には全２９７の小学校があり、うち43校については、府の補助制度などを利用して、すでに芝生化を完了。残る２５４校について今後、できるところから芝生化を進めていくことになる。
橋下徹市長は４月の区長会で、府の補助制度が終了したことを受け、14年度から、市が独自に芝生化に取り組む意向を表明。併せて、各区長に対し、地元の意向を調査するように指示。現在、市内の学校、ＰＴＡなどで芝生化に向けた話し合いが進められている。
区長への指示の中では、「子どもが遊ぶことができること。町会、ＰＴＡ、学校などが一緒になって芝生を維持管理することで、地域が活性化し地域力が向上すること」を芝生化の大きな目標とした。
補助要件については、府の制度をベースにしながら、各区が独自に詳細なメニューを決定するため、24区それぞれが少しずつ異なる補助制度を持つことになりそうだ。
大阪府の芝生化は、橋下市長が府知事時代に公約に掲げ、09年度から実施。「大阪方式」と呼ばれ、芝生化の計画づくりや芝張り、維持管理までを、行政ではなく地域が主体に取り組んできた。
府の補助制度は、大阪府公立小学校の芝生化推進事業と大阪府大規模芝生化実施校助成事業の二つ。うち芝生化推進事業は、上限額５３０万円。４００平方㍍以上の芝生化を補助。大規模芝生化実施校助成事業は、３０００平方㍍以上または運動場全面の芝生化を対象に、上限額１５００万円を補助。ともに終了している。
市教育委員会の担当者は、「強制ではない。まずは地域でよく話し合ってほしい。地域が一緒になって芝生化に取り組むことで地域力の向上につながる」とした。
