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建通新聞社(静岡)
2013/09/18

【静岡】内陸フロンティア推進コンソーシアム 中部地域セミナーを開催

 内陸フロンティア推進コンソーシアム(後藤康雄代表)は9日、藤枝市内で中部地域セミナーを開いた。建設業者ら一般企業や行政関係者ら約120人が参加する中、企業誘致などを目指す藤枝市ら2市1町が取り組み状況を紹介した。民間参加のプロジェクトが各地で具体化、市町の誘致活動も熱を帯びてきた。
 内陸フロンティア構想の説明に立った森山誠二副知事は、「行政任せでなく『民』が自分たちで成し遂げようというような活気がある」と、同コンソーシアムの活動や地域セミナー来場者らの姿勢を歓迎した。
 この後、島田市、藤枝市、吉田町がそれぞれの取り組みや見通しなどを説明した。
 島田市は、東名、新東名、東海道本線、国道バイパスなどの主要道・主要鉄道に御前崎港や富士山静岡空港などを加えた陸・海・空の交通ネットワークがある点や強固の地盤で震災が少ない点、大井川上水、長嶋ダム、地下水脈など水資源が豊富な点などの優位性を訴えながら、工業用地が現状飽和状態で新規用地が不足しているとした。その上で、島田金谷インターチェンジ周辺などの開発プロジェクトが発足していることなどをアピールした。
 藤枝市は、仮宿、高田、岡部町入野・村良地区の約80fを対象とした総合特区事業推進計画について説明した。市民農園、観光農園、野菜を食べさせるレストランや販売所など「食と農」関連産業のアンテナエリアを形成、また、高度情報システムを駆使した物流拠点の創出を目指して企業立地を促進、新産業の創出に期待を寄せる。
 吉田町は、津波避難タワーの整備状況など沿岸都市部のリノベーションを行い、災害に強い持続的発展の可能なまちづくりを進めるとした。都市計画道路富士見幹線沿いに2015年に整備する防災公園周辺に、商業施設、物流施設を誘致し、災害時の物資供給協定を締結したいとした。
 説明に立った2市1町は、総合特区関係のプロジェクトなどについて、進捗具合から具体的説明に踏み込めない状況下でも、可能な限り方向性をアピールし、補助金など企業支援についても説明するなど、誘致を視野に入れた内容の濃いプレゼンテーションを行っていた。
(2013/9/18)

建通新聞社 静岡支社