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日本工業経済新聞社（群馬）
2013/09/17
【群馬】吾妻労働基準協会、労働衛生週間の説明会開催
吾妻労働基準協会（池原純会長）は13日、中之条町のバイテック文化ホールで10月１日〜７日までの本年度全国労働衛生週間を前に趣旨説明会を開催した。中之条労働基準監督署の職員からの説明に、吾妻郡内の企業から50人を越える担当者が出席した。
開会後、登壇した池原会長は「64回目を迎える全国労働衛生週間の準備期間。さまざまな対策の一環として、監督署の指導を仰ぎながら吾妻郡における労働衛生、災害対策、あるいは疾病対策を皆さんとともに学びたい」とあいさつした。
続いて、中之条労働監督署の佐藤寿署長は健康診断の徹底を強調。６月に閣議決定された「日本再興戦略」の中の戦略市場創造プランでは、国民の「健康寿命」の延伸を掲げており、介護などを受けずに健康に暮らせる年齢を延ばすため、法律で義務づけられた健康診断と事後処置を徹底させ、企業の人材確保と国の医療費や介護費の削減、関連産業の育成につなげるねらいを説明した。
また厚生労働省群馬労働局が10〜12月に展開する「２０１３ぐんまゼロ災３か月運動」も解説。同運動には参加申請を行えば県内の全事業場が参加でき、３カ月間無事故無災害であれば運動達成事業場として、群馬労働局ホームページに事業場名が掲載される。ペナルティーもなく、建設業では請負金額１億９０００万円以上の工事現場も参加できることから、広く申請を促した。
その後、同監督署職員から労働衛生対策やメンタルヘルス対策支援センターの事業、受動喫煙防止のための助成金活用などの説明があり、参加者は熱心に聴講していた。
開会後、登壇した池原会長は「64回目を迎える全国労働衛生週間の準備期間。さまざまな対策の一環として、監督署の指導を仰ぎながら吾妻郡における労働衛生、災害対策、あるいは疾病対策を皆さんとともに学びたい」とあいさつした。
続いて、中之条労働監督署の佐藤寿署長は健康診断の徹底を強調。６月に閣議決定された「日本再興戦略」の中の戦略市場創造プランでは、国民の「健康寿命」の延伸を掲げており、介護などを受けずに健康に暮らせる年齢を延ばすため、法律で義務づけられた健康診断と事後処置を徹底させ、企業の人材確保と国の医療費や介護費の削減、関連産業の育成につなげるねらいを説明した。
また厚生労働省群馬労働局が10〜12月に展開する「２０１３ぐんまゼロ災３か月運動」も解説。同運動には参加申請を行えば県内の全事業場が参加でき、３カ月間無事故無災害であれば運動達成事業場として、群馬労働局ホームページに事業場名が掲載される。ペナルティーもなく、建設業では請負金額１億９０００万円以上の工事現場も参加できることから、広く申請を促した。
その後、同監督署職員から労働衛生対策やメンタルヘルス対策支援センターの事業、受動喫煙防止のための助成金活用などの説明があり、参加者は熱心に聴講していた。
