日本工業経済新聞社(埼玉)
2013/09/17
【埼玉】川越市が市有地貸し太陽光発電事業者選定
川越市は、太陽光発電普及促進のさらなる推進とともに、公有地の有効活用、環境学習推進などを図るため、土地貸しによる大規模太陽光発電事業を実施、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する。主な参加資格は、国内に本社を有する者。そのほか、一定の要件がある。
貸付場所は、鯨井875−6の一部ほか3筆の資源化センター第一調整池2万560u。太陽光発電設備はフロート方式を基本とし、フロート部分は全体の6割以内の面積とする。貸付料はuあたり年額120円以上で、太陽光発電規模や貸付面積は応募者の提案による。事業期間は、太陽光発電設備の設置・撤去期間を除いて20年。
現地見学は18日に開催、参加希望者は17日までに申し込むこと。その後、企画提案書を26日〜10月15日に受け付ける。10月下旬に予定するプレゼンテーションを経て、11月初旬をメドとして事業者を決定、11月中旬に基本協定、賃貸借契約を行うスケジュール。
事業の応募先は環境政策課地球温暖化対策担当(電話049−224−5866)となっている。