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建通新聞社
2013/09/12
【大阪】近畿地整と大建協 総合評価などで意見交換
国土交通省近畿地方整備局と大阪建設業協会（蔦田守弘会長）との意見交換会が９月11日に大阪市内で開かれた。若手技術者が監理技術者を経験する機会が減っていることから、協会は「若手技術者評価型総合評価方式」の拡大を要望。大西亘企画部長は「京都と和歌山の工事２件で試行するが、リスクも伴うため、この試行結果を見て拡大するかどうか判断したい」との考えを示した。
大建協土木委員会の調べでは、近畿地方整備局の一般土木Ｂランクの受注額シェアが２０１２年度に４・７％と長期的な減少傾向にあるため、協会はＢランク工事発注量の増大を要請。これに対し同局は、毎年度20件弱でＢランク工事を発注しており、本年度も同程度で推移していると回答、「適正な発注ロットに努める」と述べている。
また協会は、本官契約の工事成績評定について「完成検査の約３カ月後に通知するケースもある」と指摘。入札参加資格申請に工事成績評定点が必要なことから、分任官契約と同様に完成検査後１カ月以内に通知するよう求めた。同局は「必要な場合は検査官に申し出てもらえば、事務所に催促して速やかに通知できるようにする」とした。
このほか、入札参加申請の電子システム申請締切時間の延長（正午→午後４時30分）、技術提案と設計図書に関する質問・回答期間の見直し（質問に対し随時回答）、技術提案評価の面談時期の早期化などを要望したが、同局は当面見直す方向にないことを説明。
大建協からは、総合企画委員会の齊藤久克委員長、原眞一副委員長、土木委員会の水野将委員長らが出席した。
大建協土木委員会の調べでは、近畿地方整備局の一般土木Ｂランクの受注額シェアが２０１２年度に４・７％と長期的な減少傾向にあるため、協会はＢランク工事発注量の増大を要請。これに対し同局は、毎年度20件弱でＢランク工事を発注しており、本年度も同程度で推移していると回答、「適正な発注ロットに努める」と述べている。
また協会は、本官契約の工事成績評定について「完成検査の約３カ月後に通知するケースもある」と指摘。入札参加資格申請に工事成績評定点が必要なことから、分任官契約と同様に完成検査後１カ月以内に通知するよう求めた。同局は「必要な場合は検査官に申し出てもらえば、事務所に催促して速やかに通知できるようにする」とした。
このほか、入札参加申請の電子システム申請締切時間の延長（正午→午後４時30分）、技術提案と設計図書に関する質問・回答期間の見直し（質問に対し随時回答）、技術提案評価の面談時期の早期化などを要望したが、同局は当面見直す方向にないことを説明。
大建協からは、総合企画委員会の齊藤久克委員長、原眞一副委員長、土木委員会の水野将委員長らが出席した。
