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日本工業経済新聞社（群馬）
2013/09/11
【群馬】第４回住宅省エネ技術講習会が１０日に開催
断熱施工技術の向上に向け、群馬県木造住宅生産体制強化推進協議会の主催で10日『第４回住宅省エネルギー技術講習会』が前橋市内の群馬建設会館で開かれた。
この講習会は全国47都道府県で開催されており、地域における木造住宅の建設に携わる大工技能者や断熱施工技術者を対象に住宅の省エネ化手法を学ぶもの。
国土交通省では、２０２０年度までに新築住宅の省エネ基準適合率１００％を目指しており、その達成に向け、全国で20万人の住宅省エネルギー施工技術者の養成を目標に掲げている。
本県では昨年に引き続いて同協議会が主催し、施工技術者向けの講習を計12回予定しており、今回が４回目の実施。昨年は６回の開催で約２００人が受講。本年は12回の開催で４００人程度の受講者数を目指しており、今回の受講を含め、これまでに約１１０人が聴講している。このほか、本年は設計者を対象とした同様の講習会を今後４回計画している。
当日は大工技能者など約50人が参加。冒頭、同講習会の事務局である群馬県ゆとりある住生活推進協議会の渡辺良彦会長が「地球温暖化の問題は解決していかなければならないものとして、われわれの共通認識となっている。この中で住宅は本体、設備、工法などあらゆる側面で省エネ化を進めていくことが問題解決に大きな役割を果たすものと確信している」と省エネ化の重要性を強調し、続けて「大手住宅メーカーによる早い取り組みに比べ、地場の木造住宅はまだまだ省エネ化の普及が進んでいない。皆さまには是非、本日の講習会で趣旨を理解し、技術を取得し、それをお客さまへ提供していただきたい」と呼びかけた。
その後、講義へと移り、住宅の断熱設計および施工の各種手法、省エネ基準と関連制度を学んだほか、住宅の模型を前に断熱施工のポイントなどが解説された。
この講習会は全国47都道府県で開催されており、地域における木造住宅の建設に携わる大工技能者や断熱施工技術者を対象に住宅の省エネ化手法を学ぶもの。
国土交通省では、２０２０年度までに新築住宅の省エネ基準適合率１００％を目指しており、その達成に向け、全国で20万人の住宅省エネルギー施工技術者の養成を目標に掲げている。
本県では昨年に引き続いて同協議会が主催し、施工技術者向けの講習を計12回予定しており、今回が４回目の実施。昨年は６回の開催で約２００人が受講。本年は12回の開催で４００人程度の受講者数を目指しており、今回の受講を含め、これまでに約１１０人が聴講している。このほか、本年は設計者を対象とした同様の講習会を今後４回計画している。
当日は大工技能者など約50人が参加。冒頭、同講習会の事務局である群馬県ゆとりある住生活推進協議会の渡辺良彦会長が「地球温暖化の問題は解決していかなければならないものとして、われわれの共通認識となっている。この中で住宅は本体、設備、工法などあらゆる側面で省エネ化を進めていくことが問題解決に大きな役割を果たすものと確信している」と省エネ化の重要性を強調し、続けて「大手住宅メーカーによる早い取り組みに比べ、地場の木造住宅はまだまだ省エネ化の普及が進んでいない。皆さまには是非、本日の講習会で趣旨を理解し、技術を取得し、それをお客さまへ提供していただきたい」と呼びかけた。
その後、講義へと移り、住宅の断熱設計および施工の各種手法、省エネ基準と関連制度を学んだほか、住宅の模型を前に断熱施工のポイントなどが解説された。
