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建通新聞社
2013/09/11
【大阪】住吉市民病院跡に民間病院誘致 プロポ開始
大阪市は、市南部基本保健医療圏の小児・周産期医療の充実を図るため、住吉市民病院用地約１・６㌶へ誘致する民間事業者をプロポーザル方式により応募・選定する。応募申し込み期間は10月７～11日。応募書類を10月28日から11月５日まで受け付け、11月下旬に事業予定者を決定する。
対象用地は大阪市住之江区東加賀谷１ノ９ノ１の敷地１万５７３０平方㍍。建ぺい率は80％（別に角地緩和でプラス10％）。容積率は２００％。現大阪市立住吉市民病院が大阪府立急性期・総合医療センター（住吉区）に機能統合されることになり、跡地に民間病院を誘致する計画となっている。
土地は、２０１６年から50年間の定期借地権を設定し、貸し付ける。
今回の公募では病院以外の施設整備も可能とし、住之江区のまちづくりに資する施設提案（子ども・子育て世代の増加やまちの活性化、高齢者の暮らしの安心につながる施設など）も一括して求める。
応募者が提示した計画提案の内容については、外部委員で構成する選定委員会により優秀な公募者を選定。その中から予定価格以上で最も高い月額賃料を提示した応募者を事業予定者として決定する。
賃貸価格の予定価格は８９１万２０００円（月額）。
既存施設については現状有姿での引き渡しを予定しており、解体撤去工事は事業者が行う。
既存施設は本館、北館、西館からなる病院施設が１万１３６５平方㍍。事務所、倉庫などその他の施設が４５２２平方㍍で、総延べ床面積は１万５８８７平方㍍。
解体撤去費用については、既存の基礎部を利用できるとして、地上構造物だけ解体する内容で４億９６６９万５０００円を算定している。
13年３月の市議会では、「機能統合に当たっては、現行の市民病院が担っている産科・小児科などの機能存続と南部医療圏の小児・周産期医療の充実のため、責任を持って民間病院の早期誘致を実施すること」と付帯決議している。
対象用地は大阪市住之江区東加賀谷１ノ９ノ１の敷地１万５７３０平方㍍。建ぺい率は80％（別に角地緩和でプラス10％）。容積率は２００％。現大阪市立住吉市民病院が大阪府立急性期・総合医療センター（住吉区）に機能統合されることになり、跡地に民間病院を誘致する計画となっている。
土地は、２０１６年から50年間の定期借地権を設定し、貸し付ける。
今回の公募では病院以外の施設整備も可能とし、住之江区のまちづくりに資する施設提案（子ども・子育て世代の増加やまちの活性化、高齢者の暮らしの安心につながる施設など）も一括して求める。
応募者が提示した計画提案の内容については、外部委員で構成する選定委員会により優秀な公募者を選定。その中から予定価格以上で最も高い月額賃料を提示した応募者を事業予定者として決定する。
賃貸価格の予定価格は８９１万２０００円（月額）。
既存施設については現状有姿での引き渡しを予定しており、解体撤去工事は事業者が行う。
既存施設は本館、北館、西館からなる病院施設が１万１３６５平方㍍。事務所、倉庫などその他の施設が４５２２平方㍍で、総延べ床面積は１万５８８７平方㍍。
解体撤去費用については、既存の基礎部を利用できるとして、地上構造物だけ解体する内容で４億９６６９万５０００円を算定している。
13年３月の市議会では、「機能統合に当たっては、現行の市民病院が担っている産科・小児科などの機能存続と南部医療圏の小児・周産期医療の充実のため、責任を持って民間病院の早期誘致を実施すること」と付帯決議している。
