お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2013/09/11
【静岡】内陸フロンティア総合特区 支援利子補給金に８件の申請
静岡県の第３回内陸のフロンティアを拓（ひら）く総合特区地域協議会が６日、県庁で開かれ、県が規制の特例措置などについての「国との春協議」の結果を報告するとともに、９月〜12月までの秋協議に向けて優先提案を協議した。
これまでの取り組みを県が報告する中で、国の総合特区支援利子補給金の活用について、８月に受け付けた８件の申請が内閣府で協議されていることが明らかになった。利子補給金は、総合特区計画が認められ活用できるようになった制度で、対象の事業として農産物直売所や加工所の整備、物流施設・設備の整備などが挙げられている。
秋協議に向けては、「事前の復興」の意義と必要性を引き続き国に訴えていくとした。また、新たに「指定区間で45ftコンテナ輸送が可能となる道路運送車両法に関する規制緩和」など４件を提案し、「市街化調整区域における開発許可の特例」など５件を継続して協議していくこととした。
春協議の結果については、優先的に14提案を協議し、各省庁意見に同意したものが６提案、引き続き協議を継続するものが８提案となった。同意した６提案は「工場立地に係る公共空地確保のための緑地規制の緩和」「農業振興に資する施設の農転許可の緩和（農業用施設の追加）」など。
（2013/9/11）
建通新聞社 静岡支社
これまでの取り組みを県が報告する中で、国の総合特区支援利子補給金の活用について、８月に受け付けた８件の申請が内閣府で協議されていることが明らかになった。利子補給金は、総合特区計画が認められ活用できるようになった制度で、対象の事業として農産物直売所や加工所の整備、物流施設・設備の整備などが挙げられている。
秋協議に向けては、「事前の復興」の意義と必要性を引き続き国に訴えていくとした。また、新たに「指定区間で45ftコンテナ輸送が可能となる道路運送車両法に関する規制緩和」など４件を提案し、「市街化調整区域における開発許可の特例」など５件を継続して協議していくこととした。
春協議の結果については、優先的に14提案を協議し、各省庁意見に同意したものが６提案、引き続き協議を継続するものが８提案となった。同意した６提案は「工場立地に係る公共空地確保のための緑地規制の緩和」「農業振興に資する施設の農転許可の緩和（農業用施設の追加）」など。
（2013/9/11）
建通新聞社 静岡支社
