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建通新聞社（静岡）
2013/09/06
【静岡】県 総合計画次期基本計画 年度内策定へ審議進む
静岡県は、２日に総合計画審議会を開き、その中で次期基本計画は現計画を発展的に継承し、２０１４年度から17年度までの４年間の計画を策定するとした構成案を示した。また、19年度までの基本構想を８年間で前倒しして達成する考えで、重点施策として「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」、「富士山を活かした地域の魅力づくり」、”ふじのくに”の都づくりなどに取り組むこととした。
次期計画では、基本理念の中に「ポスト東京時代の日本の理想郷を創る」と盛り込み、地域の特性を生かした「地域主権のくにづくり」を目指す。また、伊豆半島、東部、中部、志太榛原・中東遠、西部の５地域ごとの主要施策を明記する方向とした。
審議会では、13年度までの現基本計画の評価部会審議結果も報告された。このうち、地域の特性に応じた災害対策については「沿岸、都市部、中山間地域で津波、液状化、土砂災害など一律ではない。地域特性に応じた防災・減災対策を進めることが必要」、優良企業の誘致促進については「立地数という量の視点より質の視点が重要」、社会資本の長寿命化については「長寿命化に関する施策群が位置付けられていない。維持・管理は国家的な問題であり、こうした視点の施策展開が必要」などが指摘された。
評価結果に基づいて、次期計画の施策改善・重点化などを審議し、年度内に計画を策定する。10月の第２回総合計画審議会で計画案の審議を予定している。
（2013/9/10）
建通新聞社 静岡支社
次期計画では、基本理念の中に「ポスト東京時代の日本の理想郷を創る」と盛り込み、地域の特性を生かした「地域主権のくにづくり」を目指す。また、伊豆半島、東部、中部、志太榛原・中東遠、西部の５地域ごとの主要施策を明記する方向とした。
審議会では、13年度までの現基本計画の評価部会審議結果も報告された。このうち、地域の特性に応じた災害対策については「沿岸、都市部、中山間地域で津波、液状化、土砂災害など一律ではない。地域特性に応じた防災・減災対策を進めることが必要」、優良企業の誘致促進については「立地数という量の視点より質の視点が重要」、社会資本の長寿命化については「長寿命化に関する施策群が位置付けられていない。維持・管理は国家的な問題であり、こうした視点の施策展開が必要」などが指摘された。
評価結果に基づいて、次期計画の施策改善・重点化などを審議し、年度内に計画を策定する。10月の第２回総合計画審議会で計画案の審議を予定している。
（2013/9/10）
建通新聞社 静岡支社
