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建通新聞社四国
2013/09/06

【愛媛】県立20校の耐震診断を9月から外注

 愛媛県教育委員会は、県立学校の耐震診断20校30棟(表参照)を9月から10月にかけて数校ずつまとめて外注する。耐震診断は2014年度で残り14校15棟を実施し完了する予定。県では学校施設などの耐震化率の向上目指し、特別支援学校の耐震化を15年度、高校を17年度完了に目標設定して13年度から耐震化の推進を図っている。
 13年度に耐震診断として32校52棟の実施を予定し、19校22棟の診断は耐震改修設計と合わせて外注済み。
 残る20校30棟を9月から順次外注する。これにより13年度末で未診断棟数は14校15棟となり、残り全ての診断を14年度に外注し耐震診断を終える方針。 
 高校の耐震化率は13年4月1日現在、61・5%と全国平均の86・2%を大きく下回り、4年連続全国最下位となっている。
 全棟数413棟のうち耐震診断の実施状況は、1981年以前の棟数231棟に対して実施棟数は196棟。実施率は84・8%(全国平均98・3%)で全国順位は昨年の最下位から45位に若干改善されている。
 耐震化向上へ、県は13年度当初予算で57億1000万円を計上しており、耐震診断の推進の他、34校48棟の補強工事、51棟の耐震改修設計を行う予定。