県総務部行政改革推進課は「千葉県行政改革計画・財政健全化計画案」の策定作業を進めている。行政改革審議会(会長・辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授)での意見等を踏まえ、10月下旬までに計画をまとめる。県の厳しい財政状況を踏まえ、行政改革計画では、公正・透明な行財政運営の確立を基盤に、コンプライアンスの徹底、組織・機構改革や資産マネジメントを推進する。また財政健全化計画では、県債残高の抑制や健全化判断比率に留意した財政運営など3つの基本目標を掲げ、財政の健全化に取り組む。
計画の策定に向けては、行政改革審議会で計画案の検討を進めている。先月2日の第1回行政改革審議会で行政改革計画案、先月27日の第2回目では、財政健全化計画案について検討を行うとともに、第1回目の行政改革計画案について、委員の意見をもとに組織人材改革、仕事改革、資産改革などに関する県の対応を説明した。
今後は、行政改革推進本部に計画案を提出し、その後、パブリックコメントを実施して県民の意見を取り入れ、案を修正したうえで10月下旬までに計画をまとめる考え。計画の期間は総合計画と同様の2013〜16年度の4か年とする。