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建通新聞社
2013/09/05
【大阪】新公契連モデル 府下33市中14市不採用
大阪府下の自治体33市のうち、堺市など５市は、中央公契連モデル改定に伴い一般管理費等が引き上げられた最低制限価格の算入率を採用。茨木市と箕面市の２市も10月以降の採用へ準備を進めていることが分かった。このほか、池田市など４市は採用する方向で検討するとしており、２０１４年度以降での採用を目指すようだ。一方、守口市など14市（全体の42・４％）は、「採用の予定はない」としており、理由に厳しい財政事情を挙げた。
中央公契連モデルは、５月17日に中央公共工事契約制度運用連絡協議会が低入札価格調査基準の一般管理費等の算入率を55％に引き上げるなどの改定を実施。保険未加入対策や設計労務単価の引き上げ、法定福利費の別枠での確保などの国の取り組みに連動したもので、根底には末端の建設技能労働者まで適正に賃金が行きわたるようにし、技能労働者の育成・確保につなげる狙いがある。
８月末現在、33市中11市（採用済み５市含む）が採用の方向で、全体に占める割合は33・３％。残る６市も遅くても14年度中には採用する予定だ。
採用済みの５市は、和泉市が６月、堺市、枚方市、柏原市が７月、豊中市が９月から新モデルを適用した。検討中の６市のうち、茨木市は10月１日以降の公告案件から採用する予定で、８月下旬に同市の入札参加資格登録業者に通知した。箕面市では10月以降の採用を目指し、内部調整を急いでいる。
一方で、大阪市、吹田市、門真市、泉大津市、松原市の５市は、検討を進めているが、採用時期を示しておらず、「今のところ採用するかどうか分からない」とした。高槻市、岸和田市、大阪狭山市の３市は、今後検討（現時点で検討していない）とした。
採用の予定なしとした14市のうち、独自モデルを採用しているのは、摂津市、交野市、大東市、泉南市、河内長野市の５市。守口市は最低制限価格や低入札調査制度を設けていなかった。寝屋川市、高石市、泉佐野市の３市については、現在も中央公契連の１９８６年モデルのままとなっており、こうした自治体の大半で、採用しない理由に厳しい財政事情を挙げた。
中央公契連モデルは、５月17日に中央公共工事契約制度運用連絡協議会が低入札価格調査基準の一般管理費等の算入率を55％に引き上げるなどの改定を実施。保険未加入対策や設計労務単価の引き上げ、法定福利費の別枠での確保などの国の取り組みに連動したもので、根底には末端の建設技能労働者まで適正に賃金が行きわたるようにし、技能労働者の育成・確保につなげる狙いがある。
８月末現在、33市中11市（採用済み５市含む）が採用の方向で、全体に占める割合は33・３％。残る６市も遅くても14年度中には採用する予定だ。
採用済みの５市は、和泉市が６月、堺市、枚方市、柏原市が７月、豊中市が９月から新モデルを適用した。検討中の６市のうち、茨木市は10月１日以降の公告案件から採用する予定で、８月下旬に同市の入札参加資格登録業者に通知した。箕面市では10月以降の採用を目指し、内部調整を急いでいる。
一方で、大阪市、吹田市、門真市、泉大津市、松原市の５市は、検討を進めているが、採用時期を示しておらず、「今のところ採用するかどうか分からない」とした。高槻市、岸和田市、大阪狭山市の３市は、今後検討（現時点で検討していない）とした。
採用の予定なしとした14市のうち、独自モデルを採用しているのは、摂津市、交野市、大東市、泉南市、河内長野市の５市。守口市は最低制限価格や低入札調査制度を設けていなかった。寝屋川市、高石市、泉佐野市の３市については、現在も中央公契連の１９８６年モデルのままとなっており、こうした自治体の大半で、採用しない理由に厳しい財政事情を挙げた。
