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建通新聞社
2013/09/03
【大阪】環境事業５・３億 大阪市の９月補正予算案
大阪市は、一般会計に10億８４００万円を追加する９月補正予算案をまとめた。建設関係では、環境省の「２０１３年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）」関連の事業費５億３５００万円を計上。うち３５００万円を再生可能エネルギー導入促進事業の本年度実施分として民間事業者への補助に充当。残る５億円を14〜15年度実施分として積み立てる（環境創造基金）。
同事業は、太陽光発電などの再生可能エネルギーと蓄電池をセットで設置する民間事業者または地方公共団体に対して、費用の一部を補助する取り組み。
同市では６月に補助配分先に採択されたことを受け、事業費を補正予算案に計上。議決後、11月上旬にも外部有識者からなる事業評価委員会を立ち上げ、民間事業者の公募条件・方法を固め、公募を開始。早ければ年内に補助金の交付先（民間事業者）を決定したいとしている。
１件当たりの補助の上限額や対象施設などの詳細については、事業評価委員会での検討事項となるが、担当課では「３５００万円のうち３３００万円程度が民間への補助分。最低５件は補助したい」と話しており、１件当たり６６０万円程度の補助が見込まれそうだ。また、対象施設についてはコンビニエンスストアや私立学校、私立病院などを想定する。
公共施設分は、残る２００万円の中からさらに事業評価委員会の運営費などを除いた分を委託費に充てる予定。対象施設は学校や消防署を検討しており、一部絞り込みを終えたもよう。
同事業は、太陽光発電などの再生可能エネルギーと蓄電池をセットで設置する民間事業者または地方公共団体に対して、費用の一部を補助する取り組み。
同市では６月に補助配分先に採択されたことを受け、事業費を補正予算案に計上。議決後、11月上旬にも外部有識者からなる事業評価委員会を立ち上げ、民間事業者の公募条件・方法を固め、公募を開始。早ければ年内に補助金の交付先（民間事業者）を決定したいとしている。
１件当たりの補助の上限額や対象施設などの詳細については、事業評価委員会での検討事項となるが、担当課では「３５００万円のうち３３００万円程度が民間への補助分。最低５件は補助したい」と話しており、１件当たり６６０万円程度の補助が見込まれそうだ。また、対象施設についてはコンビニエンスストアや私立学校、私立病院などを想定する。
公共施設分は、残る２００万円の中からさらに事業評価委員会の運営費などを除いた分を委託費に充てる予定。対象施設は学校や消防署を検討しており、一部絞り込みを終えたもよう。
