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　神奈川県は、８月30日に第１回「かながわ次世代自動車普及推進協議会」を開き、水素ステーションの整備を推進することなどを確認した。
　水素を燃料とする燃料電池自動車は、２０１５年度からの市場投入が予定されている。国は、これに先立ち燃料インフラの整備として、13年度から１００カ所程度の水素ステーションを建設する目標を立てている。
　協議会のあいさつで、黒岩祐治知事は、「これからは水素の時代。15年度の実用化が迫っている。どこよりも早く、三歩先行して神奈川県内での水素ステーション整備を進めたい」と呼び掛けた。
　県内では、ＪＸ日鉱日石エネルギーが、全国で初めてのガソリンスタント併設型の水素ステーションを東名海老名インターチェンジに近い、海老名中央ステーションで４月15日にオープンした。
　同社は、協議会で水素スターション整備の現状と課題を解説。「規制緩和で、ガソリンスタンドと一体的に水素ステーションを建設することができるようになった。課題は建設費コストで、現状では５億円以上かかる。技術開発やさらなる規制緩和、コンパクト化、魅力ある事業スキーム、社会受容などが必要」と語った。単独の水素ステーションを建設する場合には、３００平方�b以上の敷地が必要とした。
　政府は、13年度の水素供給設備整備整備事業費補助金として、約45億９０００万円を予算化している。安倍総理は、水素タンクや水素ステーションの規制の一挙見直しを表明しており、14年度予算でも重要施策に位置付けられる見通し。
　協議会では、電気自動車（ＥＶ）インフラとして、急速充電器、普通充電器の整備状況も報告された。13年４月１日現在で県の設置実績は、急速充電器１５９基、普通充電器３６６カ所。13年度からは国の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を活用し、急速充電器４７７カ所、普通充電器５３１カ所、合計１００８カ所の補助を計画しているが、現在のところ申請は20カ所にとどまっている。鎌倉市、箱根町などの観光地エリアでは、合計１９２カ所の補助を計画するが、まだ申請はゼロの状況だ。
　協議会の構成員は、自動車メーカー６社、電池メーカー２社、水素・電気供給事業者６社、水素関連事業者５社などの民間と経済産業省、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市。