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建通新聞社四国
2013/08/30
【香川】南海地震で被害建物は３万５千棟
香川県は28日、地震津波想定（第二次公表）案を第７回の「香川県地震・津波被害想定調査委員会」に示し、了承を得た。２次公表は震度分布や津波被害想定などを内容とする１次公表を基に、地震発生直後の人的・物的被害を推計したもの。南海トラフ最大クラスの地震が発生した場合、最大で県内の建物被害（全壊・消失棟数）は３万５０００棟、死者６２００人、負傷者１万９０００人。ライフラインで上水道被害（断水人口）76万３０００人、電力（停電件数）58万７０００軒、避難者数は冬深夜で19万９０００人―などとし、直接経済被害額は冬の18時想定で３兆４０００億円に上るとした。しかし、全ての建物の耐震化▽家具類の転倒・落下防止対策▽津波避難の迅速化―の防災・減災対策の着実な実施により被害を軽減できる効果も示した。
地震・津波被害想定（第２次公表）で、対象にした地震は①南海トラフの最大クラスの地震②中央構造線（讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部）③長尾断層の地震―の３地震とし、第１次公表で対象にした「南海トラフの発生頻度の高い地震（Ｌ１）」は国が新たなモデルを公表する動きがあることから外した。
また、建物被害と人的被害について季節・時間帯の設定で①冬深夜②夏12時③冬18時―の３シーンを設定。最大の被害となる冬18時の被害想定で南海トラフの最大クラス以外に、中央構造線で建物被害３万棟、死者１４００人、負傷者１万２０００人、ライフライン被害の上水道（断水）62万２０００人、電力６万５０００人、直接経済被害２兆１３００億円と想定。長尾断層地震では建物２０００棟、死者40人、負傷者１３００人、ライフライン被害の上水道20万５０００人、電力15万３０００軒、直接経済被害額３７００億円と推計した。
県は防災・減災対策による南海トラフの最大クラスの地震による被害想定の軽減も評価。県内の住宅の耐震化率は約76％（11年10月現在）。旧耐震基準の建物の建て替えや耐震化により全ての建物の耐震性が強化されると、全壊棟数は約11分の１、死者数も約15分の１に軽減できるとした。また、直接経済被害額も約２分の１に軽減されるなどとした。
地震・津波被害想定（第２次公表）で、対象にした地震は①南海トラフの最大クラスの地震②中央構造線（讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部）③長尾断層の地震―の３地震とし、第１次公表で対象にした「南海トラフの発生頻度の高い地震（Ｌ１）」は国が新たなモデルを公表する動きがあることから外した。
また、建物被害と人的被害について季節・時間帯の設定で①冬深夜②夏12時③冬18時―の３シーンを設定。最大の被害となる冬18時の被害想定で南海トラフの最大クラス以外に、中央構造線で建物被害３万棟、死者１４００人、負傷者１万２０００人、ライフライン被害の上水道（断水）62万２０００人、電力６万５０００人、直接経済被害２兆１３００億円と想定。長尾断層地震では建物２０００棟、死者40人、負傷者１３００人、ライフライン被害の上水道20万５０００人、電力15万３０００軒、直接経済被害額３７００億円と推計した。
県は防災・減災対策による南海トラフの最大クラスの地震による被害想定の軽減も評価。県内の住宅の耐震化率は約76％（11年10月現在）。旧耐震基準の建物の建て替えや耐震化により全ての建物の耐震性が強化されると、全壊棟数は約11分の１、死者数も約15分の１に軽減できるとした。また、直接経済被害額も約２分の１に軽減されるなどとした。
