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福島建設工業新聞社
2013/08/29
【福島】都市再生機構／いわきの復興区画整理にＣＭ方式導入
ＵＲ都市再生機構は、いわき市から受託した豊間、薄磯の震災復興土地区画整理事業で、ＣＭ方式を活用した設計・施工一括発注を導入。工事施工等の一体的マネジメント業務を委託するため、公募型プロポーザルを実施する。ＵＲによる震災復興支援事業での同方式活用は県内では初めて。
市から受託した両地区の震災復興土地区画整理事業を一括。ＣＭ方式を活用した同方式を導入することで、事業の円滑な執行と促進を図る。
２地区では県事業により防災緑地の整備も計画されており、区画整理事業で出た土を防災緑地の盛土として活用する。ＵＲと県で協定を締結しており、今後、盛土の一部をＵＲが受託。今回委託する業務範囲に、区画整理事業のほか、防災緑地の盛土も含めている。
２地区の区画整理事業の基本設計はＵＲで行っており、実施設計以降の調査・測量・設計、工事施工等のマネジメント業務全般をＣＭｒが担う。
ＵＲとＣＭｒは、コスト（業務原価）にマネジメントフィー（報酬）を加えた上限価格で契約を結ぶ。ＣＭｒ（受託者）が調査・設計、施工等の「専門業者」を選定。オープンブック方式を採用し、これら専門業者への支払い額を開示することで、透明性を担保する。
マネジメントフィーは業務原価の10％程度が目安だが、実際の率は技術提案により設定する。ＶＥによるコスト縮減のインセンティブもＣＭｒに付与する。
業務は、整備内容が確定し、速やかな工事着手を図る「早期整備エリア」と、整備範囲や土地利用計画が確定していない「次期エリア」に区分。ＣＭｒとは当初、早期整備エリア分について契約を結び、次期エリアについては着手できる段階になった時点で、改めてＣＭｒと契約する。ＣＭｒは早期整備エリアの工事実施と並行して、次期エリアでのマネジメント業務に着手する。
ＵＲは業務委託に当たって29日付でプロポーザルの公募手続きを公示した。ＷＴＯ対象案件。対象者はＵＲの競争参加資格「土木工事」登録の単体企業か２～３者ＪＶで別途、ＵＲの「土木設計」資格登録の建設コンサルタント２者以内を参画させることができる。
参加資格は、単体とＪＶ代表者が客観点１２００点、ＪＶ代表以外が１１５０点以上で、設計に関する公共団体等協議の業務実績、大規模土工（概ね１００万立方㍍以上）の施工実績が必要。
参加表明書提出期限９月12日。10月15日まで技術提案書の提出を受ける。技術提案書提出者に対するヒアリングで特定した優先交渉権者と価格交渉を行った後、見積もり合わせにより契約を締結する。
技術提案は、マネジメントの執行体制や施工手順などを求める。専門業者の選定に当たっての地元活用の考え方などもポイントになる。
業務内容は①目標工期の最短化の実現やコスト縮減など施工の前段階に関連する検討②工事の施工に関する調査、設計等業務の管理③公共団体等との設計等協議④運土調整⑤工事施工など。先行エリアの履行期限は27年３月15日。工事施工内容は次の通り。
【早期整備エリア】▼豊間地区①整備面積16・４㌶（防災緑地６・２㌶含む）②土工事量＝掘削69万立方㍍、流用土盛土29万立方㍍、地区外運土40万立方㍍③法面工１・７平方㍍④道路工（幅員６～12・５㍍）２㌔⑤舗装工（歩車道）１・３万平方㍍⑥擁壁工０・６㌔⑦ボックスカルバート０・５㌔▼薄磯地区①整備面積37・２㌶（防災緑地５㌶含む）②土工事量＝掘削１０８万立方㍍、盛土97万立方㍍、地区外運土11万立方㍍③法面工３・７万平方㍍④ボックスカルバート０・４㌔
【次期整備エリア】▼豊間地区＝整備面積概ね46㌶（防災緑地５㌶含む）▼薄磯地区＝整備面積概ね30㌶
市から受託した両地区の震災復興土地区画整理事業を一括。ＣＭ方式を活用した同方式を導入することで、事業の円滑な執行と促進を図る。
２地区では県事業により防災緑地の整備も計画されており、区画整理事業で出た土を防災緑地の盛土として活用する。ＵＲと県で協定を締結しており、今後、盛土の一部をＵＲが受託。今回委託する業務範囲に、区画整理事業のほか、防災緑地の盛土も含めている。
２地区の区画整理事業の基本設計はＵＲで行っており、実施設計以降の調査・測量・設計、工事施工等のマネジメント業務全般をＣＭｒが担う。
ＵＲとＣＭｒは、コスト（業務原価）にマネジメントフィー（報酬）を加えた上限価格で契約を結ぶ。ＣＭｒ（受託者）が調査・設計、施工等の「専門業者」を選定。オープンブック方式を採用し、これら専門業者への支払い額を開示することで、透明性を担保する。
マネジメントフィーは業務原価の10％程度が目安だが、実際の率は技術提案により設定する。ＶＥによるコスト縮減のインセンティブもＣＭｒに付与する。
業務は、整備内容が確定し、速やかな工事着手を図る「早期整備エリア」と、整備範囲や土地利用計画が確定していない「次期エリア」に区分。ＣＭｒとは当初、早期整備エリア分について契約を結び、次期エリアについては着手できる段階になった時点で、改めてＣＭｒと契約する。ＣＭｒは早期整備エリアの工事実施と並行して、次期エリアでのマネジメント業務に着手する。
ＵＲは業務委託に当たって29日付でプロポーザルの公募手続きを公示した。ＷＴＯ対象案件。対象者はＵＲの競争参加資格「土木工事」登録の単体企業か２～３者ＪＶで別途、ＵＲの「土木設計」資格登録の建設コンサルタント２者以内を参画させることができる。
参加資格は、単体とＪＶ代表者が客観点１２００点、ＪＶ代表以外が１１５０点以上で、設計に関する公共団体等協議の業務実績、大規模土工（概ね１００万立方㍍以上）の施工実績が必要。
参加表明書提出期限９月12日。10月15日まで技術提案書の提出を受ける。技術提案書提出者に対するヒアリングで特定した優先交渉権者と価格交渉を行った後、見積もり合わせにより契約を締結する。
技術提案は、マネジメントの執行体制や施工手順などを求める。専門業者の選定に当たっての地元活用の考え方などもポイントになる。
業務内容は①目標工期の最短化の実現やコスト縮減など施工の前段階に関連する検討②工事の施工に関する調査、設計等業務の管理③公共団体等との設計等協議④運土調整⑤工事施工など。先行エリアの履行期限は27年３月15日。工事施工内容は次の通り。
【早期整備エリア】▼豊間地区①整備面積16・４㌶（防災緑地６・２㌶含む）②土工事量＝掘削69万立方㍍、流用土盛土29万立方㍍、地区外運土40万立方㍍③法面工１・７平方㍍④道路工（幅員６～12・５㍍）２㌔⑤舗装工（歩車道）１・３万平方㍍⑥擁壁工０・６㌔⑦ボックスカルバート０・５㌔▼薄磯地区①整備面積37・２㌶（防災緑地５㌶含む）②土工事量＝掘削１０８万立方㍍、盛土97万立方㍍、地区外運土11万立方㍍③法面工３・７万平方㍍④ボックスカルバート０・４㌔
【次期整備エリア】▼豊間地区＝整備面積概ね46㌶（防災緑地５㌶含む）▼薄磯地区＝整備面積概ね30㌶
