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　15カ月予算による公共事業費の増加や設計労務単価の上昇、ガソリン価格の高騰などを受け、群馬県建設業協会は会員企業へ景況感などに関する緊急アンケートを実施し、その結果を取りまとめた。昨年同時期と比べた売上高は上昇傾向にあるものの、営業利益については『横ばい』に続いて『やや下降』が20％を占めるなど、売上高の上昇と利益率の向上とがさほど連動していないようす。消費税率の引き上げに関する質問もあり、同協会によれば段階的な引き上げに対しては賛成と反対が拮抗しているものの、その他意見に増税を容認する回答があったという。

　この調査は８月９日から20日にかけて、会員企業など３４６社を対象に実施。このうち、３２６社から回答があった。
　昨年同時期に比べた売上高について聞いたところ『横ばい』が33％と最も多く、次いで『やや上昇』の29％、『やや下降』の20％、『下降』の11％、『上昇』の７％と続いている。一方、営業利益についても『横ばい』の43％が最も多かったものの、『やや下降』の20％が次いで多かった。この結果について、同協会は「売上高は上昇傾向にあるものの、営業利益の向上がさほどでもないようす。資材単価や労賃の上昇による経費率の上昇が要因ではないか」とみている。営業利益の比較について『上昇』『やや上昇』と回答した企業の割合を完工高別にみると◇30億円以上が46％◇10〜30億円未満が38％◇５〜10億円未満が16％◇２〜５億円未満が24％◇２億円未満が11％−となっており、完工高の大きい企業に多い傾向だった。
　秋口に向け、会員企業がテリトリーとする営業地域の景気見込みについて聞いたところ『横ばい』が45％と最も多く『やや上昇』の32％、『やや下降』の11％と続いた。
　夏の賞与（ボーナス）支給については、69％の企業が『支給した』と回答。昨年同時期と比べた支給額の増減は『同率』が最も多い49％で、次いで『やや増加』の30％、『増加』の８％と続く。『増加』『やや増加』と回答した企業へ増加率について聞くと『10〜20％未満』が30％、『５〜10％未満』が22％、『20％以上』が18％を占めた。
　消費税率の段階的な引き上げに関する総合意見では『やや賛成』が30％、『賛成』が11％、『大いに賛成』が２％と43％が賛成傾向に。他方『反対』『やや反対』『大いに反対』といった回答の合計も44％を占めるなど、増税に対する企業の見解が拮抗しているようす。ただ『その他』と回答した企業が10社あり、このうち６社が増税を容認する回答だったという。