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建通新聞社（中部）
2013/08/27
【愛知】北浜ふ頭埋立 道路配置など概略検討に着手
名古屋港管理組合は、愛知県知多市の北浜ふ頭地先で計画している埋立事業について、埋立地に整備する道路などの概略検討に着手した。埋立地は食糧コンビナートを新設する際の用地として活用を予定している。立地を検討している企業との調整や、埋立事業の環境影響評価などを踏まえながら在り方を検討していく。
埋立区域の面積は全体で約67・７㌶。環境影響評価方法書で示した土地利用計画には▽穀物関連企業の進出用地約48・１㌶▽船舶の係留施設や岸壁として利用するふ頭用地約５・７㌶▽交通機能用地約７・５㌶▽緑地約６・４㌶―を確保するとした。
今回、埋立地の概略検討を行うため、関連する調査業務を中央復建コンサルタンツ中部支社（名古屋市中区）に委託した。概略検討では、埋立地に整備する道路や管路などの大まかな配置を検討する。
埋立地は、北浜ふ頭（南部地区）から西側へ、高潮防波堤に沿った形で突き出している。このため、交通機能として埋立地内を縦横につなぐ道路とともに、埋立地と北浜ふ頭をつなぐ高潮防波堤の背後を通る道路を整備する必要がある。今回の概略検討などを踏まえ、臨港交通施設計画としてまとめる。
埋立事業による新たな食糧コンビナートの形成は、同組合が取り組む国際バルク戦略港湾育成プログラムの目玉事業となっている。名古屋港にはトウモロコシをはじめとした穀物を扱う企業が集中的に立地しているが、設備が老朽化するなどの不具合が出てきている。同組合は、穀物関連企業の立地を集約するとともに、高効率な設備と大型船舶に対応した護岸を確保し、一大食糧コンビナートの形成を目指す。
同組合は現在、穀物関連企業との調整を進め、企業立地の具体化に取り組んでいる。また、関係行政機関で会議を開き、税制上の優遇策や資金融資の在り方について検討を重ねている。今回の概略検討では、事業に関連する動向を見据えた上で、交通路など必要な施設の配置を検討する。
環境影響配慮計画に盛り込んだ工事計画では、事業の開始後、１～２年次に護岸工を、２～４年次に埋立工を行うとしている。現在のところ、上物については民間企業による整備を想定している。
提供／建通新聞社中部支社
埋立区域の面積は全体で約67・７㌶。環境影響評価方法書で示した土地利用計画には▽穀物関連企業の進出用地約48・１㌶▽船舶の係留施設や岸壁として利用するふ頭用地約５・７㌶▽交通機能用地約７・５㌶▽緑地約６・４㌶―を確保するとした。
今回、埋立地の概略検討を行うため、関連する調査業務を中央復建コンサルタンツ中部支社（名古屋市中区）に委託した。概略検討では、埋立地に整備する道路や管路などの大まかな配置を検討する。
埋立地は、北浜ふ頭（南部地区）から西側へ、高潮防波堤に沿った形で突き出している。このため、交通機能として埋立地内を縦横につなぐ道路とともに、埋立地と北浜ふ頭をつなぐ高潮防波堤の背後を通る道路を整備する必要がある。今回の概略検討などを踏まえ、臨港交通施設計画としてまとめる。
埋立事業による新たな食糧コンビナートの形成は、同組合が取り組む国際バルク戦略港湾育成プログラムの目玉事業となっている。名古屋港にはトウモロコシをはじめとした穀物を扱う企業が集中的に立地しているが、設備が老朽化するなどの不具合が出てきている。同組合は、穀物関連企業の立地を集約するとともに、高効率な設備と大型船舶に対応した護岸を確保し、一大食糧コンビナートの形成を目指す。
同組合は現在、穀物関連企業との調整を進め、企業立地の具体化に取り組んでいる。また、関係行政機関で会議を開き、税制上の優遇策や資金融資の在り方について検討を重ねている。今回の概略検討では、事業に関連する動向を見据えた上で、交通路など必要な施設の配置を検討する。
環境影響配慮計画に盛り込んだ工事計画では、事業の開始後、１～２年次に護岸工を、２～４年次に埋立工を行うとしている。現在のところ、上物については民間企業による整備を想定している。
提供／建通新聞社中部支社
