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建通新聞社（静岡）
2013/08/14
【静岡】県 御前崎港の港湾区域内に洋上風力発電施設 ３区域54㌶を適地了承
御前崎港の港湾区域内に再生可能エネルギー施設の導入を目指す静岡県は、適地の設定、事業予定者の選定などで支援・調整する組織として「御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会」を設置し、６日に初会合を開いた。この中で、現時点で実用化レベルにある「洋上風力発電」を対象に、西防波堤と東防波堤の外海側に位置する３区域に分けた計54㌶のエリアを適地として了承した。県は今後、事業者の公募要件を策定し、11月開催予定の第２回協議会に諮る。
県は、御前崎港への導入を目指すため、民間企業・研究機関などから、どのような再生可能エネルギーの活用が可能か提案を募り、７件の提案を受けた。洋上風力発電については、国内での導入実績があり、着床式で実用化が進んでいるとして御前崎港での対象に絞った。その上で、風力発電の適地について港湾施設の機能や安全な船舶航行への影響に配慮し、地元水産業との共生を図るため必要最小限のエリアを設定した。
導入適地として設定した区域は、エリアⅠが約24㌶、エリアⅡが約10㌶、エリアⅢが約20㌶の合計約54㌶（図参照）。また、県は風力発電施設のレイアウト検討案を示した。１０００㌔㍗タイプ（風車ロータ直径60㍍）で16基、２０００㌔㍗タイプ（同80㍍）で13基、４５００㌔㍗タイプ（同１１４㍍）で９基を設置可能とした。
協議会会長には東京大学大学院工学系研究科の荒川忠一教授が就任した。議論では、委員から「防波堤工事が発生する場合、工事を行うに当たって事業者との調整を」「メンテナンスは地元企業の活用を考えて」などの意見が出された。協議会は、11月の第２回会合で公募要件の内容、第３回で事業予定者の選定について検討する。
（2013/8/14）
建通新聞社 静岡支社
県は、御前崎港への導入を目指すため、民間企業・研究機関などから、どのような再生可能エネルギーの活用が可能か提案を募り、７件の提案を受けた。洋上風力発電については、国内での導入実績があり、着床式で実用化が進んでいるとして御前崎港での対象に絞った。その上で、風力発電の適地について港湾施設の機能や安全な船舶航行への影響に配慮し、地元水産業との共生を図るため必要最小限のエリアを設定した。
導入適地として設定した区域は、エリアⅠが約24㌶、エリアⅡが約10㌶、エリアⅢが約20㌶の合計約54㌶（図参照）。また、県は風力発電施設のレイアウト検討案を示した。１０００㌔㍗タイプ（風車ロータ直径60㍍）で16基、２０００㌔㍗タイプ（同80㍍）で13基、４５００㌔㍗タイプ（同１１４㍍）で９基を設置可能とした。
協議会会長には東京大学大学院工学系研究科の荒川忠一教授が就任した。議論では、委員から「防波堤工事が発生する場合、工事を行うに当たって事業者との調整を」「メンテナンスは地元企業の活用を考えて」などの意見が出された。協議会は、11月の第２回会合で公募要件の内容、第３回で事業予定者の選定について検討する。
（2013/8/14）
建通新聞社 静岡支社
