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日刊建設タイムズ社
2013/08/08
【千葉】県有建築物の耐震化率87・２％／県施設改修課／耐震化２期対象施設２３３棟
千葉県建設関連業委託業務団体五団体交流会は８日、県庁の知事室をはじめ県土整備部、農林水産部、環境生活部、商工労働部など３４か所を訪ね、それぞれに業界の窮状を訴えるとともに、①委託業務における千産千消の推進②業務量の確保及び業務領域の拡大③適切な最低制限価格の設定――についての要望書を手渡した。県庁を訪ねたのは、同委託業務団体五団体交流会を構成する公益社団法人千葉県測量設計業協会の小安隆夫会長、一般社団法人千葉県建設コンサルタント業協会の富田晃弘会長、千葉県補償コンサルタント協議会の横打研会長、一般社団法人千葉県地質調査業協会の熱田和敏会長、千葉県測量設計補償協同組合の中嶋敏夫理事長の「五団体長の会」の５氏。 
