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　県などの２０１４・15年度（平成26・27年度）入札参加資格審査申請のスケジュールが分かった。物品・役務は10月１日から、建設工事は12月９日から、建設コンサルは来年１月27日からとなる。また、これまで原本による提出を求めていた完納証明書、登記簿、身分証明書についてはコピーによる提出が可能となるほか、建設工事の入札参加資格申請者に対してはＩＳＯ認証の証明書提出が不要となる。

　これは、県建設企画課が７日に県庁で開催した群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会の本年度第２回担当者会議の中で明らかとなったもの。
　入札参加資格審査申請の受付については電子化への移行後◇物品・役務◇建設コンサル◇建設工事−の順で申請を受け付けていたものを次期受付では建設コンサルと建設工事を逆にする。同課によると、入札参加申請者数が大きく異なること、さらには建設工事の格付に時間がかかることなどを考慮した結果だという。
　定期申請のスケジュールは◇物品・役務が10月１日から11月８日まで◇建設工事が12月９日から来年１月17日まで◇建設コンサルが来年１月27日から２月14日まで−となる。
　これら日程の詳細については、ぐんま電子入札共同システムのポータルサイトで後日発表となる見通し。また、定期申請時に必要な提出書類などが明記される、いわゆる『しおり』は県のホームページへ順次掲載。物品・役務は９月上旬、建設工事は11月上旬、建設コンサルは12月上旬にそれぞれアップされる予定だ。
　さらに、議事では電子入札に参加している自治体へ提出する共通添付書類の簡素化も協議・提案され、これまで原本での提出を求めていた完納証明書、登記簿、身分証明書（個人）について、次期申請時はコピーによる提出を可とするほか、発行期限も12・13年度（平成24・25年度）定期申請時の「申請日の前月の１日以降の日付の書類」だったものから「本登録の申請日前３カ月以内に発行された書類」となる。
　加えて、県および参加自治体以外の完納証明書の提出も次期申請時には求めず、納税証明書についても、これまでの「直近２カ年度分」から「直近１カ年度分」とする。
　ＩＳＯ認証の証明書については経営事項審査の申請時に取得状況を確認しているため、建設工事への入札参加申請者に限っては提出が不要となる。
　ただ、これらの簡素化された書類が各自治体における格付・認定などの手続き上で必要な場合は、各自治体から個別添付書類として提出を求められることもある。
　入札参加資格審査申請に関する県および自治体の受注者説明会も今後行われる予定で、このうち、県については８月下旬から９月上旬にかけて３日間開かれる見通し。
　なお、ぐんま電子入札共同システムは県と12市のほか、吉岡町、下仁田町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町が参加する群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会のもと、共同で開発・運用されている。