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日本工業経済新聞社（群馬）
2013/08/06
【群馬】建設業が４カ月連続増・７月の県内倒産状況
東京商工リサーチ前橋支店は、２０１３年７月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。倒産件数（負債額１０００万円以上）は14件。負債総額は前月比１１３・８％増の11億２０００万円となった。倒産件数は前月比で２件の増加となり、ことしに入って最多件数で過去10年間で７月として２番目に多かった。
負債総額は、前月比が12億７５００万円の増加、前年同月比では１億７２００万円の減少で、前月は負債２億円以上の倒産が無かったのに対し、７月は３件発生した。７月としては過去10年間で４番目に低い水準だった。
産業別には、建設業の５件が最も多く、次いで小売業４件、製造業２件と続く。２００８年度をピークに減少傾向にあった建設業はことし４月以降、４カ月連続して前年同月を大きく上回った。倒産原因については、販売不振が８件、既往のシワ寄せが３件、放漫経営が２件、設備投資の過大が１件。販売不振と既往のシワ寄せを合わせた「不況型倒産」が11件で全体の78・６％を占めた。
また形態別では、破産10件が最も多く、そのほかの法的倒産は特別清算が１件、銀行の取引停止を含む私的整理は３件。地域別では伊勢崎市が３件、次いで、高崎市、渋川市、利根郡が各２件、負債総額では前橋市の12億円が最も多かった。
今後の見通しについて同支店では「県内のことし上半期は４年連続の件数減少となっているが、小規模倒産を中心に昨年８月以降、増加傾向にある。８月から７月までの12カ月累計は前年同月比12・８％増の１５９件。業種別に特筆されるのは建設業の動向。ことし４〜７月の４カ月累計件数は16件となり、前年同期の６件に対して２倍以上の増加となった。倒産件数自体は、中小企業金融円滑化法終了後の金融機関の貸出に対する金融庁の指導などがあり倒産を抑えたが、４〜９月の年度上半期の倒産件数は前年を上回る見通しが高まっている」との推測を示している。
負債総額は、前月比が12億７５００万円の増加、前年同月比では１億７２００万円の減少で、前月は負債２億円以上の倒産が無かったのに対し、７月は３件発生した。７月としては過去10年間で４番目に低い水準だった。
産業別には、建設業の５件が最も多く、次いで小売業４件、製造業２件と続く。２００８年度をピークに減少傾向にあった建設業はことし４月以降、４カ月連続して前年同月を大きく上回った。倒産原因については、販売不振が８件、既往のシワ寄せが３件、放漫経営が２件、設備投資の過大が１件。販売不振と既往のシワ寄せを合わせた「不況型倒産」が11件で全体の78・６％を占めた。
また形態別では、破産10件が最も多く、そのほかの法的倒産は特別清算が１件、銀行の取引停止を含む私的整理は３件。地域別では伊勢崎市が３件、次いで、高崎市、渋川市、利根郡が各２件、負債総額では前橋市の12億円が最も多かった。
今後の見通しについて同支店では「県内のことし上半期は４年連続の件数減少となっているが、小規模倒産を中心に昨年８月以降、増加傾向にある。８月から７月までの12カ月累計は前年同月比12・８％増の１５９件。業種別に特筆されるのは建設業の動向。ことし４〜７月の４カ月累計件数は16件となり、前年同期の６件に対して２倍以上の増加となった。倒産件数自体は、中小企業金融円滑化法終了後の金融機関の貸出に対する金融庁の指導などがあり倒産を抑えたが、４〜９月の年度上半期の倒産件数は前年を上回る見通しが高まっている」との推測を示している。
