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　　日本建築防災協会は、耐震診断・耐震改修に関する全国自治体の支援制度を調査した。神奈川県内の自治体では、横浜市、川崎市、相模原市の政令指定３市の充実が目立つものの、自治体間の補助格差も顕著になっている。その中でも、自治体規模の小さい大磯町の補助制度充実が目立つ。
　神奈川県内19市13町１村の一戸建て木造住宅への状況を見ると、診断補助制度は全ての自治体が備えている。工事への補助制度がないのは、二宮町、大井町、松田町、山北町、真鶴町−の６町。
　診断から、設計、工事、工事監理まで、一貫した補助制度を持つのは、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、三浦市、秦野市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、大磯町、湯河原町−の12市町。
　独自に、シェルターなどへの補助制度があるのは、平塚市、藤沢市、茅ケ崎市、海老名市、中井町、箱根町−の６市町。茅ケ崎市は、「次世代型住宅建設促進事業」として、耐震性のない木造住宅限定について、建て替えの補助制度がある。
　非木造のマンションへの何らかの補助制度を持つのは横浜市など10市町。全てが診断への補助制度がある。工事への補助制度を持つのは３市、設計への補助制度を持つのは５市、工事監理への補助制度を持つのは３市。診断から、設計、工事、工事監理まで、一貫した補助制度を持つのは、横浜市、川崎市で、相模原市には工事監理への補助制度がない。ほとんどの自治体が「分譲のみ」を対象とする中で、大磯町は、分譲・賃貸問わずに、診断、設計、工事監理の補助制度がある。
　非住宅の耐震への補助制度があるのは、横浜市、川崎市、小田原市、茅ケ崎市。横浜市は、ほとんど全ての用途の建物に対して、何らかの補助制度がある。川崎市は、第三者による計画評価を条件に、特定建築物の診断から設計、工事までを補助する。小田原市は、緊急輸送路沿いの耐震診断を補助。茅ケ崎市は、「自治会館耐震化促進事業」として、用途限定の工事費補助を行う。
　政令指定の３市の補助制度が充実しているが、他の市は補助の格差があり、町でも充実度が異なる。茅ケ崎市は、一戸建ての設計、工事監理への補助がないものの、シェルターや建て替えへの補助など、独自の施策があり、マンションへの補助制度を持つ。大磯町は、一戸建てに一貫した補助制度を持つのに加え、マンションでも賃貸への補助があるなど、規模の大きな市に引けを取らない制度を構築している。