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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/08/06
【埼玉】埼玉県公契連が13年度総会を開催
埼玉県公共工事契約業務連絡協議会は２日、県民健康センターで「２０１３年度埼玉県公共工事契約業務連絡協議会」総会を開催した。県の発注機関の担当者や市町村職員らが多数出席した。
冒頭、秋山契約局長は「公共工事の契約業務の適正化に向けてさまざまな取り組みをしております。より良い公共調達改革を進めますので皆様のご協力を宜しくお願いします」と述べた。
当日の議題は「12年度事業報告および13年度事業計画案」「埼玉県電子入札共同システム基本協定書変更について」「埼玉県の入札制度」。
「埼玉県電子入札共同システム基本協定書変更について」は、開発・運営費負担割合変更などについて示された。今回のシステム変更で物品機能を追加し、62分の１ずつに負担が緩和されたとしている。
埼玉県の入札制度では久保田入札課長が最近の県における取り組みを紹介した。現場代理人の常駐規定の緩和措置では、２工事を兼務した例として、12年度県発注で74件、１４８工事で行われたことを示した。また、技術修得型ＪＶの導入では、12年度は５件あったとしている。同方式は、大手建設会社と県内企業が共同施工するもの。
市町村からの問い合わせは、同額入札でくじを引かずに落札決定をしてしまったこと、質問に対して誤回答してしまったこと、工事積算の誤りなどが数多く発生していることが挙げられた。久保田入札課長は落札決定通知前に入札処理でチェックすることを訴えた。
総会後、休憩をはさみ、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会と公共工事に係る暴力団等排除連絡会との合同研修会を開催。県警本部から「行政からの暴力団等の排除対策について」講演が行われた。
そのほか、「入札談合等関与行為防止法」をテーマに、公正取引委員会により講演会が実施された。
冒頭、秋山契約局長は「公共工事の契約業務の適正化に向けてさまざまな取り組みをしております。より良い公共調達改革を進めますので皆様のご協力を宜しくお願いします」と述べた。
当日の議題は「12年度事業報告および13年度事業計画案」「埼玉県電子入札共同システム基本協定書変更について」「埼玉県の入札制度」。
「埼玉県電子入札共同システム基本協定書変更について」は、開発・運営費負担割合変更などについて示された。今回のシステム変更で物品機能を追加し、62分の１ずつに負担が緩和されたとしている。
埼玉県の入札制度では久保田入札課長が最近の県における取り組みを紹介した。現場代理人の常駐規定の緩和措置では、２工事を兼務した例として、12年度県発注で74件、１４８工事で行われたことを示した。また、技術修得型ＪＶの導入では、12年度は５件あったとしている。同方式は、大手建設会社と県内企業が共同施工するもの。
市町村からの問い合わせは、同額入札でくじを引かずに落札決定をしてしまったこと、質問に対して誤回答してしまったこと、工事積算の誤りなどが数多く発生していることが挙げられた。久保田入札課長は落札決定通知前に入札処理でチェックすることを訴えた。
総会後、休憩をはさみ、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会と公共工事に係る暴力団等排除連絡会との合同研修会を開催。県警本部から「行政からの暴力団等の排除対策について」講演が行われた。
そのほか、「入札談合等関与行為防止法」をテーマに、公正取引委員会により講演会が実施された。
