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建通新聞社
2013/08/05
【大阪】未加入落札者とせず 社会保険対策で府・市
大阪府と大阪市は、11月以降に公告する全ての建設工事案件について、社会保険未加入の建設事業者を落札者としないことなどを決めた。国の動向などを踏まえ、社会保険の未加入対策で府市が歩調を合わせ本腰を入れる。また、府は、低入札価格調査基準価格の算定基準を改定。一般管理費算入率を30％から55％に引き上げた「新公契連モデル」を、10月１日以降に公告する案件から適用する。市は検討中。
11月１日以降の建設工事案件については、社会保険の加入を入札参加資格として設定。加入の確認は、落札候補者（事後審査の段階）について、①経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書②同通知書の資料で確認できない場合、年金事務所発行の「健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認（申請）書」および公共職業安定所発行の「雇用保険適用事業所設置届事業主控」－の資料などで行う。別に加入していることの誓約書の提出も求める。
これに加え、２０１４年４月１日からは、全ての次数の下請け業者の社会保険の加入状況も確認。未加入の建設事業者については、社会保険担当機関に通報することとしている。通報は、健康保険と厚生年金保険が日本年金機構に、雇用保険が大阪労働局にする。
このほか、次回の大阪府建設工事競争入札参加資格審査申請（定期受付）からは、申請に必要な資格として社会保険の加入を条件に設定。申請受け付けは14年11月から開始する予定だ。
また、府の低入札価格調査基準価格の算定基準改定では、失格基準価格の算定基準も併せて改定し、一般管理費を30％から55％に引き上げた。
11月１日以降の建設工事案件については、社会保険の加入を入札参加資格として設定。加入の確認は、落札候補者（事後審査の段階）について、①経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書②同通知書の資料で確認できない場合、年金事務所発行の「健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認（申請）書」および公共職業安定所発行の「雇用保険適用事業所設置届事業主控」－の資料などで行う。別に加入していることの誓約書の提出も求める。
これに加え、２０１４年４月１日からは、全ての次数の下請け業者の社会保険の加入状況も確認。未加入の建設事業者については、社会保険担当機関に通報することとしている。通報は、健康保険と厚生年金保険が日本年金機構に、雇用保険が大阪労働局にする。
このほか、次回の大阪府建設工事競争入札参加資格審査申請（定期受付）からは、申請に必要な資格として社会保険の加入を条件に設定。申請受け付けは14年11月から開始する予定だ。
また、府の低入札価格調査基準価格の算定基準改定では、失格基準価格の算定基準も併せて改定し、一般管理費を30％から55％に引き上げた。
