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　７月29日の茨城県事業連絡協議会で、県は直轄事業の整備促進などを国土交通省関東地方整備局へ要望した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東関東自動車道（東関道）水戸線（潮来〜鉾田間）の整備促進のほか、国道６号勿来バイパスの早期事業化、茨城港常陸那珂港区中央ふ頭の水深12ｍ岸壁（耐震）の２０１５年度供用、那珂川下流部の整備促進などを求めている。
　そのほか社会資本整備総合交付金における通常分と復興分の予算確保、防災・安全交付金の予算確保、復興交付金による市街地液状化対策の推進について、国へ対応を求めた。
　茨城県事業連絡協議会は、県や国土交通省関東地方整備局、水資源機構、東日本高速道路�鰍ﾉより毎年開かれているもの。国が県へ本年度の直轄事業を説明しているほか、来年度の予算編成を前に、県が直轄事業の予算確保や事業推進などを要望している。
　各項目における要望内容は次のとおり。
　【那珂川下流部の整備促進】
　◆那珂川は、まだ堤防整備が遅れている状況で、特に下流部は無堤区間があり、たびたび浸水被害が発生している。また、この無堤区間では、東日本大震災で津波遡上による浸水被害も発生していることから、那珂川の早期整備をお願いしたい。
　【ダム事業などの促進】
　◆霞ヶ浦導水、思川開発は、治水・利水の両面から必要不可欠。早期に検証を終えて速やかに事業を進めていただきたい。
　◆八ツ場ダム建設事業は、必要な事務手続きを速やかに進め、早期に本体工事に着手するとともに、コスト縮減に努めて、一日も早く完成させていただきたい。
　【圏央道の整備促進】
　◆圏央道は、沿線地域の活性化はもとより、国内立地企業の国際競争力強化を図るうえで必要不可欠な基幹インフラであり、既に沿線地域においては、全線開通を見据えて企業立地が進みつつあるとともに今後予想される首都直下地震の際に緊急輸送道路として極めて大きな役割が期待されているため、重点的に事業を進め、一日も早い全線開通をお願いしたい。
　◆稲敷ＩＣ〜東関道間については、本年度開通予定の稲敷ＩＣ〜（仮）神崎ＩＣ間に引き続き、（仮）神崎ＩＣ〜（仮）大栄ＪＣＴ間についても必要な予算を十分に確保し、２０１４年度開通に向けて集中的に工事を進め、一日も早い東関道接続を図って頂きたい。
　◆東北道〜つくば中央ＩＣ間については、先般公表された開通見通しが確実に実現できるよう、土地収用法手続きを迅速に進めながら未買収地の早急な取得を図るとともに、必要な予算を十分に確保し、全区間において速やかに工事を進めて頂きたい。
　【東関道水戸線（潮来〜（仮）鉾田間）の整備促進】
　◆東関東自動車道水戸線は、沿線地域の発展はもとより、形成される高速道路ネットワークを活用した他圏域との交流促進や、鹿島港、茨城空港、成田空港など広域交通拠点へのアクセス向上等に大きな効果を発揮するとともに、首都直下地震の際には、常磐道の代替路線として緊急輸送路の役割を担う極めて重要な路線であることから、一日も早い全線開通をお願いしたい。
　◆早期開通には用地の集中的な取得が重要であり、県では本年度から沿線市とともに県の土地開発公社に用地取得を行う体制を整備し、全面的に協力することから、用地国債などにより十分な予算を確保して頂きたい。
　【国道６号勿来バイパスの早期事業化】
　◆東日本大震災の際には、北茨城市から日立市に至る国道６号が津波による浸水で一時通行止めになるとともに、福島第一原発事故による避難車両により渋滞目が発生し、避難や緊急輸送に支障をきたした。
　そのため、今後起こり得る大規模災害時に、確実に緊急輸送道路としての機能要が果たせるよう、国道６号勿来バイパスの計画段階評価を進め、早期事業化をお願いしたい。
　【茨城港常陸那珂港区中央ふ頭の水深12ｍ岸壁（耐震）の15年度供用開始】
　◆茨城港常陸那珂港区は、建設機械の輸出が順調に増加しており、大型ＲＯＲＯ船に対応可能な岸壁を早期に供用開始させる必要がある。
　◆こうした中、昨年度の緊急経済対策による補正や本年度の当初予算において、事業費の特段の御配慮をいただき、厚くお礼申し上げる。
　ついては、16年度の供用開始を前倒しすることが可能となった中央ふ頭水深12ｍ岸壁（耐震）について、15年度の供用開始を確実に達成して頂きたい。
　【社会資本整備総合交付金（通常分）の予算確保等】
　◆先般、圏央道の県内区間について15年度までに全線開通との見通しが公表され、東関道水戸線についても、（仮）鉾田ＩＣ〜茨城空港北ＩＣ間が15年度の開通予定に向けて整備が本格化している。
　◆県としては、これらの開通予定に合わせ、高速道路と県内産業拠点との連携を強化する道路の整備等を、今後数年間のうちに確実に完了させる必要がある。また、昨年度公表された茨城県の主要渋滞箇所の解消を、効果的かつ重点的に推進する必要がある。
　◆これらの事業推進のため、社会資本整備総合交付金（通常分）の増額など、予算の確保についてご配慮をお願いしたい。
　【社会資本整備総合交付金（復興）の予算確保等】
　◆社総交復興枠を活用し、代替道路整備や橋梁の耐震化、法面対策などの緊急輸送道路の強化や、港湾の整備、海岸・河川河口部の津波対策を実施している。
　◆これらの事業を推進し、整備効果が早期に発現するよう、毎年度必要額を確保していただきたい。
　◆引き続き、東日本大震災復興特別交付税による地方負担の全額措置制度を堅持して頂きたい。
　【防災・安全交付金の予算確保等】
　◆本県では、道路・河川施設の予防保全型修繕や老朽化対策、通学路の安全確保に関する取組を重点的に進めている。
　◆引き続き、県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを目指し、災害に強い県土づくりを着実に推進するため、防災・安全交付金の予算確保についてご配慮願いたい。
　【復興交付金による市街地液状化対策の推進】
　◆これまでに国から示された地下水位低下工法及び格子状地中壁工法では、県内の一部地区において、地質条件等により十分な対策効果が確保できない、沈下等の副作用が大きい、個人負担額が高価になるなど、これらの工法の適用が困難との検討結果が出された。
　◆さまざまな現場条件に対応できるよう、多要様な対策工法のメニューを確立するとともに、対策工法の選定手法や設計基準など、具体な技術的指針を早急に提示していただきたい。