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　国土交通省関東地方整備局や県、水資源機構、東日本高速道路�鰍ｪ所管内の主要事業について情報共有と意見交換を行う「茨城県事業連絡協議会」が７月29日、県市町村会館で行われた。国が県へ本年度の直轄事業を説明したほか、県が事業推進などを要望。県は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と東関東自動車道（東関道）水戸線（潮来〜鉾田間）の整備促進を求めたほか、国道６号勿来バイパスの事業化、茨城港常陸那珂港区中央ふ頭の水深12ｍ耐震岸壁の２０１５年度供用、那珂川下流部の整備促進を求めた。

　当日は、関東整備局から森北住昭局長や関係事務所長、県から榊真一副知事や立藏義明土木部長などが出席したほか、水資源機構から青山卓二経営企画部次長、東日本高速道路�滑ﾖ東支社から松崎薫建設事業部長などが出席。
　冒頭、森北局長は事業説明の機会に感謝しながら「これから災害への危機管理対応や維持管理、老朽化対策が課題となる。連携して対応してまいりたい。ご支援ご協力をお願いしたい」とあいさつ。
　榊副知事は、茨城の発展に陸海空の広域交通ネットワーク整備が重要であることを踏まえながら「圏央道は沿線企業から一日も早い供用を求められている。また東関道水戸線も着実な整備、茨城港常陸那珂港区の水深12ｍ岸壁や鹿島港外港地区の整備をお願いしたい」と語った。
　続く議事では、まず関東整備局が本年度予算に触れた後、河川事業やダム事業の本年度の実施方針を説明。河川では、利根川、小貝川、那珂川などの無堤部に、築堤、堤防強化対策、橋梁架換、排水機場改築などを実施し、浸水被害を防止する。八ッ場ダムについては、一部の工事で契約手続きを進めていることに触れた。
　また水資源機構が、思川開発事業の事業概要を説明。本年度は付替道路工事や水理水文調査、環境調査などを実施する。
　県では那珂川下流部の整備促進について要望。ＪＲ水郡線橋梁と水府橋架換を進めている状況に触れながら、大野地区の改修と涸沼川合流点の早期整備を求め、国も早期整備に努める考えを示した。
　続いて道路事業では、関東整備局が東関道水戸線（潮来〜鉾田）、圏央道の事業をはじめ、国道４号、６号のバイパス整備、道路拡幅などを説明。本年度は圏央道の稲敷〜神崎間10・５�qを暫定２車線で開通する。
　また調査区間の国道６号勿来バイパスについて、当日からアンケート調査を開始したことに触れた。
　東日本高速道路�鰍焉A東関道や圏央道の整備状況を説明。さらに、ことし４月から２０１５年度をめどにトンネル覆工背面の空洞対策工事を常磐道日立南太田ＩＣ〜日立北ＩＣ間で進めていることを説明。
　県も圏央道と東関道の整備促進を要望。そのうち圏央道では、日野自動車が古河工場への移転を４年前倒しする発表が、開通時期の明確化された効果の一例とし、早期全線開通を求めた。また国道６号勿来バイパスについて、緊急輸送道路としての機能が果たせるよう早期事業化を求めた。
　これに対し関東整備局は圏央道の早期整備に努める考えを強調したほか、東関道について潮来鉾田間の進捗を説明。幅杭設置が97％、用地測量が58％であることを明らかにし、沿線市や県土地開発公社と用地買収に務める考えを述べた。
　公園事業では、関東整備局が国営常陸海浜公園の事業概要を説明。本年度は樹林エリアの教養施設（ビジターセンター）整備と中央ゲート付近の休憩避難施設整備、受変電設備改修、トイレ棟改修などを行う。
　港湾・空港整備事業については、関東整備局が茨城港常陸那珂港区で防波堤（東）の整備を進めるほか、中央ふ頭水深12ｍ岸壁の15年度供用に向けた基礎工と本体工。ことし４月に暫定供用した鹿島港外港地区では完全供用に向け整備を進める。県もこれらの事業促進を求めた。