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建通新聞社（神奈川）
2013/07/26
【神奈川】財務省 廃止宿舎の跡地を保育所棟整備に活用
財務省は、廃止する公務員宿舎の跡地を、保育所整備などに積極的に活用する。また、宿舎の空きスペースを保育ママ事業の場として活用を推進し、待機児童解消を目指す自治体を支援する。待機児童が50人以上存在し、廃止予定宿舎がある横浜市と川崎市、相模原市、藤沢市に事前情報として通知した。待機児童解消加速化プランの一環。神奈川県内で活用可能な宿舎は69宿舎＝別表＝あるとしている。。
69宿舎の内訳は、横浜市内の52宿舎と川崎市内７宿舎、相模原市内６宿舎、藤沢市内１宿舎の合計66宿舎のほか、合同宿舎の建設予定地だった横浜市内の土地３カ所。いずれも２０１６年度末までに処分する対象。処分に先立ち地方自治体や社会福祉法人、学校法人に取得要望を照会し、要望があれば、優先的に売却または定期借地制度を利用して貸し付ける。
売却する場合は現状有姿で引き渡し、貸し付ける場合は国が建物を除却し更地化した上で貸し付ける。価格はいずれも時価。土地を分割しての活用や、保育所以外の機能を併設した施設の建設も可能。
居住者の移転・退去が完了した宿舎から所管換えの手続きなどを進め、順次、物件情報を関東財務局のホームページに掲出する。自治体の取得要望がない場合は、一般競争入札で民間に売却する。
一方、保育ママ事業に活用するのは、供用している宿舎の中の空きスペース。これまでに県内３カ所で活用しており、今後も宿舎の入居者調整を行い、空きスペース情報を発信する。
県内で保育ママ事業の実施を検討する場合は、横浜財務事務所で個別に相談を受け付ける。
69宿舎の内訳は、横浜市内の52宿舎と川崎市内７宿舎、相模原市内６宿舎、藤沢市内１宿舎の合計66宿舎のほか、合同宿舎の建設予定地だった横浜市内の土地３カ所。いずれも２０１６年度末までに処分する対象。処分に先立ち地方自治体や社会福祉法人、学校法人に取得要望を照会し、要望があれば、優先的に売却または定期借地制度を利用して貸し付ける。
売却する場合は現状有姿で引き渡し、貸し付ける場合は国が建物を除却し更地化した上で貸し付ける。価格はいずれも時価。土地を分割しての活用や、保育所以外の機能を併設した施設の建設も可能。
居住者の移転・退去が完了した宿舎から所管換えの手続きなどを進め、順次、物件情報を関東財務局のホームページに掲出する。自治体の取得要望がない場合は、一般競争入札で民間に売却する。
一方、保育ママ事業に活用するのは、供用している宿舎の中の空きスペース。これまでに県内３カ所で活用しており、今後も宿舎の入居者調整を行い、空きスペース情報を発信する。
県内で保育ママ事業の実施を検討する場合は、横浜財務事務所で個別に相談を受け付ける。
