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日本工業経済新聞社（群馬）
2013/07/25
【群馬】群森協と県環境森林部が意見交換
群馬県森林土木建設協会（山藤浩一会長）と県環境森林部による「森林土木事業にかかわる意見交換会」が24日、群馬県公社総合ビルで開催された。協会側からは山藤会長や関口功副会長をはじめとする理事・監事、県側からは松本喜久男林政課長や井田由夫森林保全課長、出先の森林および環境森林事務所の全所長らが集まり、業界の状況や今後の工事発注など活発な意見交換が交わされた。
冒頭、山藤会長は「私どもはことしで設立30周年を迎えることができた。昨年12月に政権交代があり公共事業予算が大幅に伸び、これを契機に地方建設業が再生し、地域経済の活性化につながることを期待している。これから夏秋にかけて、多くの事業が発注されると思うが、発注者と受注者が互いの立場を十分理解し、認識を深めることで良い結果が生まれると考えている」とあいさつした。
松本課長は「路網はまだまだ足りないが、地元負担などの条件がネックで新規路線の企画が進んでいない。このまま行くと山が荒れてしまうというい、今のままの縮小傾向ではいけない。林業専用道を延ばしていかなければならないと思っている」、井田課長は「消費税が来年上がることが想定される。ことし10月１日以降に契約する案件で、万が一４月１日以降に繰り越しで引き渡しになると、消費税が８％かかる状況となる。大型補正により予算規模が２倍になり、10月１日以降の契約案件もかなりあると思うが計画的に発注していきたい」と話し、あわせて重点施策の説明もなされた。
その後、各出先事務所長による管内の重点施策や意見交換が行われた。業界側からは「主任技術者の専任緩和」「歩掛りの改正」などについて投げかけがあった。主任技術者の専任緩和について県は「公共事業を進めるうえで県として各部が足並みを揃える必要がある。県としての方針が決まっていない状況で、発注状況などを注視している段階」と応じた。
冒頭、山藤会長は「私どもはことしで設立30周年を迎えることができた。昨年12月に政権交代があり公共事業予算が大幅に伸び、これを契機に地方建設業が再生し、地域経済の活性化につながることを期待している。これから夏秋にかけて、多くの事業が発注されると思うが、発注者と受注者が互いの立場を十分理解し、認識を深めることで良い結果が生まれると考えている」とあいさつした。
松本課長は「路網はまだまだ足りないが、地元負担などの条件がネックで新規路線の企画が進んでいない。このまま行くと山が荒れてしまうというい、今のままの縮小傾向ではいけない。林業専用道を延ばしていかなければならないと思っている」、井田課長は「消費税が来年上がることが想定される。ことし10月１日以降に契約する案件で、万が一４月１日以降に繰り越しで引き渡しになると、消費税が８％かかる状況となる。大型補正により予算規模が２倍になり、10月１日以降の契約案件もかなりあると思うが計画的に発注していきたい」と話し、あわせて重点施策の説明もなされた。
その後、各出先事務所長による管内の重点施策や意見交換が行われた。業界側からは「主任技術者の専任緩和」「歩掛りの改正」などについて投げかけがあった。主任技術者の専任緩和について県は「公共事業を進めるうえで県として各部が足並みを揃える必要がある。県としての方針が決まっていない状況で、発注状況などを注視している段階」と応じた。
