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建通新聞社
2013/07/22
【大阪】新公契連モデルの適用、大阪府だけ検討段階
近畿ブロック発注者協議会の第８回幹事会（幹事長・大西亘国土交通省近畿地方整備局企画部長）が７月18日に大阪市内で開かれ、低入札対策や総合評価方式の拡大、新設計労務単価について意見を交わした。調査基準価格の一般管理費算入率を30％から55％に引き上げた「新公契連モデル」の適用について大阪府は「失格基準価格も同様に引き上げるべきかどうかを含め検討中」とした。
新公契連モデルは、既に滋賀県、京都府、兵庫県で適用。和歌山県も同モデルに準拠する。奈良県と福井県は独自モデルにより、新公契連モデルの水準以上に引き上げており、府県の中で大阪府だけが検討段階にある。
この状況を受け大阪府は、「土木工事で３億５０００万円以上が調査対象だが、大半が低入札で落札されている。調査基準価格の引き上げと併せ、施工体制確認型のような施策を講じたいところだが、説明責任を果たすための材料（データ）がまだ不十分」と話した。
総合評価方式については、２０１３年度実施率（予定）が発注件数ベースで大阪府４・６％、兵庫県４・２％と他府県に比べて低い状況。しかし、発注金額ベースで大阪府は56・４％と、奈良県の88・９％、和歌山県の78・５％、福井県の60％に次いで高い。兵庫県は18・２％で、件数・金額ベースともに府県の中で最も低くなっている。
このほか、新設計労務単価について大阪府は「建設労働者に引き上げ分の賃金がしっかり支払われているのかとの指摘が議会であった。賃金支払いを確認する調査手法など、対応を考えている自治体があれば教えてほしい」と問い合わせたが、どの自治体からも手が上がらなかった。
新公契連モデルは、既に滋賀県、京都府、兵庫県で適用。和歌山県も同モデルに準拠する。奈良県と福井県は独自モデルにより、新公契連モデルの水準以上に引き上げており、府県の中で大阪府だけが検討段階にある。
この状況を受け大阪府は、「土木工事で３億５０００万円以上が調査対象だが、大半が低入札で落札されている。調査基準価格の引き上げと併せ、施工体制確認型のような施策を講じたいところだが、説明責任を果たすための材料（データ）がまだ不十分」と話した。
総合評価方式については、２０１３年度実施率（予定）が発注件数ベースで大阪府４・６％、兵庫県４・２％と他府県に比べて低い状況。しかし、発注金額ベースで大阪府は56・４％と、奈良県の88・９％、和歌山県の78・５％、福井県の60％に次いで高い。兵庫県は18・２％で、件数・金額ベースともに府県の中で最も低くなっている。
このほか、新設計労務単価について大阪府は「建設労働者に引き上げ分の賃金がしっかり支払われているのかとの指摘が議会であった。賃金支払いを確認する調査手法など、対応を考えている自治体があれば教えてほしい」と問い合わせたが、どの自治体からも手が上がらなかった。
