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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/07/22
【埼玉】西部振興ふれあい拠点で暴排協議会が発足
西部地域振興ふれあい拠点施設建設工事の元請施工者ならびに工事に参加する事業者は17日、同工事暴力排除連絡協議会の発足式を現場事務所で開いた。
協議会は元請施工者である大成・岩堀特定建設工事共同企業体の青木茂浩作業所長（大成建設㈱関東支店）が会長を務め、工事に係る事業者で構成される。
青木会長は「一昨年の８月に県暴力団排除条例が施工され、事業者の責務として暴力団排除活動に協力し、積極的に取組むことが求められている。暴力団排除は健全な建設業を営む上で必要不可欠。企業がスクラムを組み、排除活動を推進していかないと業界の発展もあり得ない。暴力団は一般市民にとってとても怖い存在であり、県警、暴追センター、民暴弁護士の皆様にご協力、ご支援を賜りつつ、事業を行っていきたい」と決意を述べた。
顧問を代表して、川越警察署の渡辺和敏署長は「皆様と横の連携を密にし、暴力団排除に取り組んでいく。個々がしっかりした対決姿勢をもって戦わないといけない。皆様には物的な証拠をつかんでいただき、広報活動もしっかりと行ってほしい。我々も強い姿勢をもって対抗していく」とあいさつした。
顧問紹介の後、青木会長が暴力団排除宣言を読み上げ、閉会した。
つづいて埼玉弁護士会民事介入暴力対策委員会の段貞行弁護士による「暴排除例と建設業界における暴力団排除対策について」と題する講演が行われた。
協議会は元請施工者である大成・岩堀特定建設工事共同企業体の青木茂浩作業所長（大成建設㈱関東支店）が会長を務め、工事に係る事業者で構成される。
青木会長は「一昨年の８月に県暴力団排除条例が施工され、事業者の責務として暴力団排除活動に協力し、積極的に取組むことが求められている。暴力団排除は健全な建設業を営む上で必要不可欠。企業がスクラムを組み、排除活動を推進していかないと業界の発展もあり得ない。暴力団は一般市民にとってとても怖い存在であり、県警、暴追センター、民暴弁護士の皆様にご協力、ご支援を賜りつつ、事業を行っていきたい」と決意を述べた。
顧問を代表して、川越警察署の渡辺和敏署長は「皆様と横の連携を密にし、暴力団排除に取り組んでいく。個々がしっかりした対決姿勢をもって戦わないといけない。皆様には物的な証拠をつかんでいただき、広報活動もしっかりと行ってほしい。我々も強い姿勢をもって対抗していく」とあいさつした。
顧問紹介の後、青木会長が暴力団排除宣言を読み上げ、閉会した。
つづいて埼玉弁護士会民事介入暴力対策委員会の段貞行弁護士による「暴排除例と建設業界における暴力団排除対策について」と題する講演が行われた。
