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建通新聞社（静岡）
2013/07/19
【静岡】労務単価の大幅増加対応の特例措置 86％の市町が対応
労務単価の大幅増加に対する特例措置を行っている静岡県は、６月28日に請求を締め切った結果、対象２８５件に対して２５５件の請求を受けた。また、建通新聞社の調べによると、「国または県と同じ対応」が県内市町の80％に当たる28市町、独自対応が２市町あり、全体の86％が「対応する」と回答した。
２０１３年度公共工事設計労務単価は、12年度と比べて全職種平均が全国、静岡県で大幅に上昇した。これを受け、国土交通省が旧単価を適用して予定価格を積算した工事、静岡県がことし４月１日以降に契約した工事と小規模修繕等委託業務を対象に、特例措置を適用している。
静岡県は６月28日に特例措置の請求を締め切った。その結果、対象が工事77件、委託業務２０８件の計２８５件に対し、工事72件、委託業務１８３件の計２５５件の請求があった。30件は請求がなかった。
対応措置は、受注者からの申請に応じて発注者が新単価で予定価格をあらためて積算し、入札時の落札率を乗じた金額で契約変更する。今後、完了時点で変更契約額の確認を行うこととなる。
県内市町の対応を見ると、国と同じ対応は沼津市など７市町、県と同じ対応が静岡市、浜松市など21市町となった。また、見込まれる対象件数については、最も多いのが伊東市の２００件。その他は富士市の79件、富士宮市の30件、焼津市の27件、沼津市の25件、袋井市の20件、長泉町の12件で、他の市町は10件以内を見込んでいる。
（2013/7/19）
建通新聞社 静岡支社
２０１３年度公共工事設計労務単価は、12年度と比べて全職種平均が全国、静岡県で大幅に上昇した。これを受け、国土交通省が旧単価を適用して予定価格を積算した工事、静岡県がことし４月１日以降に契約した工事と小規模修繕等委託業務を対象に、特例措置を適用している。
静岡県は６月28日に特例措置の請求を締め切った。その結果、対象が工事77件、委託業務２０８件の計２８５件に対し、工事72件、委託業務１８３件の計２５５件の請求があった。30件は請求がなかった。
対応措置は、受注者からの申請に応じて発注者が新単価で予定価格をあらためて積算し、入札時の落札率を乗じた金額で契約変更する。今後、完了時点で変更契約額の確認を行うこととなる。
県内市町の対応を見ると、国と同じ対応は沼津市など７市町、県と同じ対応が静岡市、浜松市など21市町となった。また、見込まれる対象件数については、最も多いのが伊東市の２００件。その他は富士市の79件、富士宮市の30件、焼津市の27件、沼津市の25件、袋井市の20件、長泉町の12件で、他の市町は10件以内を見込んでいる。
（2013/7/19）
建通新聞社 静岡支社
