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日刊建設タイムズ社
2013/07/18
【千葉】社会資本計画に防災・安全／県下水道課／事業費１１９億で地震対策など
県県土整備部下水道課は、国の社会資本整備交付金制度の改正に伴い、県の公共下水道事業の社会資本総合整備計画を組み替えた。昨年度までの地域自主戦略交付金が廃止され、防災・安全対策交付金が創設されたことから、計画を社会資本総合整備計画と社会資本総合整備計画（防災・安全対策）に振り分けた。
防災・安全対策では、インフラの再構築や生活安全確保への取り組みを集中的に実施するため、総合地震対策や長寿命化支援を組み込んだほか、昨年度までの地域自主戦略交付金等で該当する事業が盛り込まれた。
防災・安全対策は本年度からの事業スタートとなるが、２０１１年度から実施している地域自主戦略交付金からの組み換えがあるため、事業期間は11〜15年度の５か年とした。同対策に係る総事業費は１１９億５００万円。流域下水道別の事業費は、印旛沼が48億６０００万円、手賀沼が40億３５００万円、江戸川が30億１０００万円。
防災・安全対策交付金は、老朽化対策、事前防災・減災対策などインフラの再構築や、生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するため、国が本年度で創設。従来の社会資本整備交付金のうち、水処理設備、管渠の増設等や普及促進に係る部分は除かれている。
防災・安全対策では、インフラの再構築や生活安全確保への取り組みを集中的に実施するため、総合地震対策や長寿命化支援を組み込んだほか、昨年度までの地域自主戦略交付金等で該当する事業が盛り込まれた。
防災・安全対策は本年度からの事業スタートとなるが、２０１１年度から実施している地域自主戦略交付金からの組み換えがあるため、事業期間は11〜15年度の５か年とした。同対策に係る総事業費は１１９億５００万円。流域下水道別の事業費は、印旛沼が48億６０００万円、手賀沼が40億３５００万円、江戸川が30億１０００万円。
防災・安全対策交付金は、老朽化対策、事前防災・減災対策などインフラの再構築や、生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するため、国が本年度で創設。従来の社会資本整備交付金のうち、水処理設備、管渠の増設等や普及促進に係る部分は除かれている。
