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地方ニュース
日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/07/17
【埼玉】川越市が総合計画の策定支援業務をプロポで
川越市は、２０１５年度に第３次総合計画の期間が終了するため、16年度を初年度とする次期総合計画を策定する。今年度は、市の将来人口推計や財政的なフレーム、統計数値などを使った基礎調査により状況を確認した上で、策定方針をまとめる。作業にあたって、公募型プロポーザルで計画を支援するコンサルタント事業者を募集しており、22日まで参加申し込みを受け付けている。
主な参加資格は、13・14年度市競争入札参加資格者名簿に登載されており、08〜12年度に地方公共団体の総合計画策定支援業務を元請けとして完了実績のある単体企業。締め切り後は企画提案書などを24〜30日に提出、ヒアリング審査を８月７日に実施。８月下旬までに契約を締結する予定で、履行期限は14年３月31日としている。事業費限度額は税込み３５０万円。参加事業者が１者の場合も選考を行うが、すべての参加事業者の提案が最低基準を満たさなかった場合、再公募する。
今後、高齢化を伴う人口減少に伴い、さらなる厳しい財政状況の中で、社会の課題や市民ニーズを把握した上で市政の基本的な考え方を示し、優先施策の選択や重点化、民間部門と市における役割の明確化などを計画としてまとめる必要がある。次期総合計画では、策定過程における市民と職員の参加機会充実を図るほか、厳しい社会経済情勢に対応するため行政経営マネジメントの視点を重視するとともに、地域別の計画策定も検討。
また、市民に分かりやすく、職員が使いやすい計画で、策定後に進捗管理ができるような計画となるようにする。
業務内容は▽基礎調査、分析▽次期総合計画策定方針の策定支援▽次期総合計画策定に係る助言、提案――としている。具体的には、人口推計実施や財政の将来推計、社会動向や時代潮流などを分析する。また、公共施設マネジメントとの連携の検討、市民・職員の策定参加手法助言、提案などにも取り組む。
参加申し込み先は、政策企画課政策調整担当。
主な参加資格は、13・14年度市競争入札参加資格者名簿に登載されており、08〜12年度に地方公共団体の総合計画策定支援業務を元請けとして完了実績のある単体企業。締め切り後は企画提案書などを24〜30日に提出、ヒアリング審査を８月７日に実施。８月下旬までに契約を締結する予定で、履行期限は14年３月31日としている。事業費限度額は税込み３５０万円。参加事業者が１者の場合も選考を行うが、すべての参加事業者の提案が最低基準を満たさなかった場合、再公募する。
今後、高齢化を伴う人口減少に伴い、さらなる厳しい財政状況の中で、社会の課題や市民ニーズを把握した上で市政の基本的な考え方を示し、優先施策の選択や重点化、民間部門と市における役割の明確化などを計画としてまとめる必要がある。次期総合計画では、策定過程における市民と職員の参加機会充実を図るほか、厳しい社会経済情勢に対応するため行政経営マネジメントの視点を重視するとともに、地域別の計画策定も検討。
また、市民に分かりやすく、職員が使いやすい計画で、策定後に進捗管理ができるような計画となるようにする。
業務内容は▽基礎調査、分析▽次期総合計画策定方針の策定支援▽次期総合計画策定に係る助言、提案――としている。具体的には、人口推計実施や財政の将来推計、社会動向や時代潮流などを分析する。また、公共施設マネジメントとの連携の検討、市民・職員の策定参加手法助言、提案などにも取り組む。
参加申し込み先は、政策企画課政策調整担当。
