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　県土木部は、来年度の予算編成や今後の施策展開に向けた提案と要望（中央要望）を、国土交通省や関東地方整備局に行うとともに、地元選出の国会議員らにも説明した。通常ベースの要望は14項目（うち新規５）。１月に要望した首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東関東自動車道水戸線（東関東道）の整備促進に加え、新たに防災・安全交付金の予算確保、那珂川下流部の整備促進、下水道施設の未普及解消に向けた予算確保などを求めた。一方、震災関連として、社会資本整備総合交付金（復興）の予算確保や液状化対策の推進といった２項目を要望している。

　この要望は、ことし６月に橋本昌県知事が国へ行った県政全般の要望を、土木部の部分のみ掘り下げたもの。１月に実施した15カ月予算編成の中央要望に続いて活動が展開された。
　７月５日に立藏義明土木部長や渡辺学都市局長らが、森北佳昭関東地方整備局長を訪れて要望したほか、地元選出の国会議員に要望内容を説明。国土交通省では港湾局や道路局などに要望。続く８日には、ネクスコ東日本の関東支社と本社、関東地方整備局の港湾空港部（横浜）を順に訪れた。
　要望は、知事が国へ要望した時と同様、通常ベースと震災に関する内容の２本立て。
　まず圏央道について、本年度開通予定の稲敷〜神崎に続き、神崎〜大栄も必要な予算を確保し来年度開通へ集中工事するよう求めた。また東北道〜境が２０１４年度、境〜つくば中央が15年度に開通されるよう、土地収用法による未買収地の早急な取得、全区間の早期工事を求めている。
　東関東道は、鉾田〜茨城空港北の用地買収や工事推進に努め15年度開通を要望。潮来〜鉾田では、用地国債などで予算を確保し集中的な用地取得を求めたほか、整備手法を多様に検討し鉾田〜茨城空港北に遅れないよう早期開通すること、また休憩施設の設置を検討するよう求めている。
　また大型補正で予算が拡充されたものの、通常分の道路整備予算が足りないことから、社会資本整備総合交付金の予算確保を求めたほか、河川や通学路の整備に必要な防災・安全交付金の予算確保を求めている。
　直轄河川では、進捗が思わしくない那珂川下流部の整備推進を特出し。大野築堤や水府橋の架け換えについて早期完了を要望。
　下水道施設についても、未普及の解消に向けて新設整備への予算確保を求めている。
　建築物では、震災や法改正を踏まえ耐震化への義務づけが強くなったが、県も厳しい状況であることから補助制度を拡充するよう支援を求めた。
　そのほか利根川新釈水樋管の早期着工、茨城港（常陸那珂港区）における中央埠頭水深12ｍ岸壁の整備促進。鹿島港では南防波堤や中央防波堤、沖合へのＧＰＳ波浪計の設置などを求めている。
　一方、震災に関するものとして、社会資本整備総合交付金（復興）の予算確保、液状化対策の推進を要望している。