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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/07/12
【埼玉】補償コン埼玉県部会が県へ要望書を提出
日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会は10日、さいたま市浦和区の教育会館で県への要望書を手渡すとともに意見を交換した。
要望事項としては①会員の積極活用②補償（関連）業務外注の促進③発注の平準化と適正履行期間確保――の３点。
応対した浅見・県土整備副部長は「専門家の皆様のアドバイスをいただき県土行政に活かしていきたい」とし、要望についても県内業者の育成、補償説明業務の外注、補償業務に関する研修など、今後も積極的に取り組んでいく考えを示した。
その後意見交換へと移行、忌憚なく意見を交わした。
要望事項としては①会員の積極活用②補償（関連）業務外注の促進③発注の平準化と適正履行期間確保――の３点。
応対した浅見・県土整備副部長は「専門家の皆様のアドバイスをいただき県土行政に活かしていきたい」とし、要望についても県内業者の育成、補償説明業務の外注、補償業務に関する研修など、今後も積極的に取り組んでいく考えを示した。
その後意見交換へと移行、忌憚なく意見を交わした。
