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建通新聞社
2013/07/10
【大阪】大阪市の大型建コン業務２件 日水コン特定
大阪市建設局は、「局地的な浸水対策計画策定業務」と「下水処理場等土木施設耐震化手法検討業務」の委託先を公募型プロポーザル方式により、日水コン（吹田市）に特定した。契約上限額は、局地的な浸水対策計画策定業務が４１８０万円、下水処理場等土木施設耐震化手法検討業務が４９５０万円を設定。今後、契約を締結し作業に着手する。
局地的な浸水対策計画策定業務は、２０１２年８月豪雨で浸水被害を受けた市内10処理区の79地区を対象に、これまで進めてきた抜本的な浸水対策（大規模幹線、ポンプ場などの整備）や局地的な浸水対策（主に枝線管渠のネットワーク化、バイパス管などの整備）の諸課題を整理・見直し、今後の浸水対策の基本方針、全体計画、実行計画などをまとめる。
検討結果は14年度予算編成の基礎資料に活用するため、10月上旬までに全体事業費（概算）、事業期間（想定）、実行計画の優先度評価方針を整理。12月中旬までに対策メニューの整理と実行計画の策定を行う。
下水処理場等土木施設耐震化手法検討は、実情に応じた震度法以外の新たな耐震設計手法を検討するもの。検討結果を踏まえ、新たな耐震化手法による実施設計業務委託の標準的な特記仕様書を作成する。
同市は現在、「下水道施設の耐震化対策と解説２００６年版」に基づき、震度法による耐震計算手法を採用。同震度法では地震動の挙動や詳細な地盤特性を十分に反映しにくく、補強内容が大規模になり耐震化の進捗を妨げている。
同業務では今福下水処理場をケーススタディーとして、沈砂池とポンプ室の耐震補強工法について、震度法と新たな設計手法の二通りを提案。比較検討し、標準的特記仕様書を作成する。
局地的な浸水対策計画策定業務は、２０１２年８月豪雨で浸水被害を受けた市内10処理区の79地区を対象に、これまで進めてきた抜本的な浸水対策（大規模幹線、ポンプ場などの整備）や局地的な浸水対策（主に枝線管渠のネットワーク化、バイパス管などの整備）の諸課題を整理・見直し、今後の浸水対策の基本方針、全体計画、実行計画などをまとめる。
検討結果は14年度予算編成の基礎資料に活用するため、10月上旬までに全体事業費（概算）、事業期間（想定）、実行計画の優先度評価方針を整理。12月中旬までに対策メニューの整理と実行計画の策定を行う。
下水処理場等土木施設耐震化手法検討は、実情に応じた震度法以外の新たな耐震設計手法を検討するもの。検討結果を踏まえ、新たな耐震化手法による実施設計業務委託の標準的な特記仕様書を作成する。
同市は現在、「下水道施設の耐震化対策と解説２００６年版」に基づき、震度法による耐震計算手法を採用。同震度法では地震動の挙動や詳細な地盤特性を十分に反映しにくく、補強内容が大規模になり耐震化の進捗を妨げている。
同業務では今福下水処理場をケーススタディーとして、沈砂池とポンプ室の耐震補強工法について、震度法と新たな設計手法の二通りを提案。比較検討し、標準的特記仕様書を作成する。
