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建通新聞社（神奈川）
2013/07/05
【神奈川】横浜市 ＭＭ21地区の土地公募売却と対話調査、受け付け開始
横浜市財政局は、みなとみらい（ＭＭ）21地区の55街区・56街区の４区画の開発事業者の公募を開始した。12月20日まで企画提案を受け付ける。２０１４年１～２月に提案を審査し、３月に事業予定者を決める。また、公募と並行して民間事業者と「対話」を行い、新高島駅周辺街区への事業参入の意向や整備手法を聞くサウンディング型市場調査を行う。対話の実施は８月26～30日。参加申し込みを７月31日～８月22日に受け付ける。
55街区は55―１街区（４０００平方㍍）と55―２街区（３６００平方㍍）の２区画。それぞれの開発案のほか、両街区の合計７６００平方㍍を一体開発する提案も可能。
56街区についても、56―１街区（３６４１平方㍍）と56―２街区（７０２２平方㍍）それぞれの開発案、または両街区合計１万０６６４平方㍍の一体開発の提案を受け付ける。
価格は55街区（一体開発）が71億６５０１万０２０４円、56街区（一体開発）が91億９７５０万０８９３円。
問い合わせ先は（社）横浜みなとみらい21。
一方、事業者公募に先立つ対話（サウンディング型市場調査）の対象は、ＭＭ21地区の43街区、52街区、53街区、54街区、57街区、58街区、62街区と55・56街区。
横浜エリアの不動産市況や環境の変化、ＭＭ21地区の立地評価、事業参入の意向、整備手法、資金調達計画などについて民間事業者と対話を行い、市場を把握。今後の公募事業を計画的に進める参考にする。
対話に関する説明会を７月31日に開く。説明会の申し込みは30日まで。
問い合わせ先は資産経営課。
ＭＭ21地区については、「横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会」や「都心臨海部再生マスタープラン」を策定する中で、まちの在り方などを検討している。また横浜市は６月28日、観光庁の「グローバルＭＩＣＥ戦略都市」に選定されており、ＭＭ21地区の開発は、市の施策の一つとして重要度を増す。
55街区は55―１街区（４０００平方㍍）と55―２街区（３６００平方㍍）の２区画。それぞれの開発案のほか、両街区の合計７６００平方㍍を一体開発する提案も可能。
56街区についても、56―１街区（３６４１平方㍍）と56―２街区（７０２２平方㍍）それぞれの開発案、または両街区合計１万０６６４平方㍍の一体開発の提案を受け付ける。
価格は55街区（一体開発）が71億６５０１万０２０４円、56街区（一体開発）が91億９７５０万０８９３円。
問い合わせ先は（社）横浜みなとみらい21。
一方、事業者公募に先立つ対話（サウンディング型市場調査）の対象は、ＭＭ21地区の43街区、52街区、53街区、54街区、57街区、58街区、62街区と55・56街区。
横浜エリアの不動産市況や環境の変化、ＭＭ21地区の立地評価、事業参入の意向、整備手法、資金調達計画などについて民間事業者と対話を行い、市場を把握。今後の公募事業を計画的に進める参考にする。
対話に関する説明会を７月31日に開く。説明会の申し込みは30日まで。
問い合わせ先は資産経営課。
ＭＭ21地区については、「横浜市みなとみらい21地区スマートなまちづくり審議会」や「都心臨海部再生マスタープラン」を策定する中で、まちの在り方などを検討している。また横浜市は６月28日、観光庁の「グローバルＭＩＣＥ戦略都市」に選定されており、ＭＭ21地区の開発は、市の施策の一つとして重要度を増す。
