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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2013/07/05
【静岡】県 低入・最低制限で８月から13年５月中央公契連モデルに
静岡県は、低入札価格調査基準価格と最低制限価格の算定方式を、２０１３年５月に引き上げられた中央公共工事契約制度運用連絡協議会の低入札価格調査基準モデル（中央公契連モデル）に改正する。８月１日以降に入札公告・指名通知する入札案件から適用する。
低入札価格調査基準価格の対象は、５０００万円以上または総合評価落札方式の工事入札案件。「一般管理費等」の算入率を現行の30％から55％に引き上げる。県では、算入率の引き上げで、これまでおおむね83〜84％だった調査基準価格の平均値が２％程度上昇し、「おおむね85〜86％」となると試算している。
調査基準価格は、一定の基準価格を下回る応札があった場合に入札価格の内訳書の提出を求め、履行が可能かどうかを判断する仕組み。ことし５月17日に中央公契連が低入札価格調査基準モデル（中央公契連モデル）の一般管理費等を55％に引き上げ、地方自治体でも新たに基準を引き上げる動きが出ている。
県内の市町では、裾野市が５月22日から低入札価格調査基準価格を、浜松市が７月１日から低入札価格調査基準価格と最低制限価格を対象に、算定方式を13年５月中央公契連モデルに改正した。
（2013/7/7）
建通新聞社 静岡支社
低入札価格調査基準価格の対象は、５０００万円以上または総合評価落札方式の工事入札案件。「一般管理費等」の算入率を現行の30％から55％に引き上げる。県では、算入率の引き上げで、これまでおおむね83〜84％だった調査基準価格の平均値が２％程度上昇し、「おおむね85〜86％」となると試算している。
調査基準価格は、一定の基準価格を下回る応札があった場合に入札価格の内訳書の提出を求め、履行が可能かどうかを判断する仕組み。ことし５月17日に中央公契連が低入札価格調査基準モデル（中央公契連モデル）の一般管理費等を55％に引き上げ、地方自治体でも新たに基準を引き上げる動きが出ている。
県内の市町では、裾野市が５月22日から低入札価格調査基準価格を、浜松市が７月１日から低入札価格調査基準価格と最低制限価格を対象に、算定方式を13年５月中央公契連モデルに改正した。
（2013/7/7）
建通新聞社 静岡支社
