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　香川県は、大規模ため池耐震化整備の推進や、中小規模ため池の防災対策促進を新たに盛り込んだ「老朽ため池整備促進計画（第10次５カ年計画）」を策定した。１〜９次５カ年計画（１９６８年度〜２０１２年度）までに貯水量５万立方�b以上の老朽ため池改修が完了していることを踏まえ、10次５計では５万立方�b未満の中小規模のため池を中心に整備する。12年度の現地調査で老朽ため池と診断された１２６０カ所のうち、全面改修が必要なＡ判定のため池１７０カ所を５カ年で改修。また、老朽度Ｂ判定の８１９カ所のうち、堤体、取水施設や洪水吐のいずれかが老朽度Ａ判定のため池を対象に、２００カ所の部分改修を行う考えだ。
　12年度に改良区を含む県、市町による老朽ため池診断の合同現地調査を踏まえて、13年度から17年度まで５カ年の老朽ため池整備の目標や整備基本方針をまとめた。同計画での整備や防災対策の実施で、17年度の整備率は中規模ため池で43・８％になり９次５計に比べ２・３ポイント引き上がる。内訳は10万立方�b〜５万立方�b１００％（９次１００％）、５万立方�b〜５０００立方�bで69・６％（９次比１・９ポイント増）、５０００立方�b〜１０００立方�b28％（９次比１・１ポイント増）。
　10次５計の策定に当たり、12年度の現地調査で老朽ため池と診断された、ため池数は１２６０カ所。この改修に必要な事業費は４３０億６５００万円。
　このうち堤体、取水施設や洪水吐の老朽が著しく危険性の高い「老朽度Ａ判定」は中小規模１７０カ所、改修に必要な事業費は92億０４００万円。堤体、取水施設、洪水吐の一部に老朽化が進行し、部分改修で長寿命化できる「Ｂ判定」のため池は大、中小規模合わせて８１９カ所、２４４億５８００万円。経過を見つつ、危険な状態になれば対応するＡ、Ｂ以外の「Ｃ判定」は大、中小規模合わせて２７１カ所、94億０３００万円―の内訳（表参照）。
　また東日本大震災を教訓に、今後の南海トラフ大地震に備えて、より大きな地震にも対応できるよう、老朽ため池改修としては完了済みの大規模ため池（10万立方�b以上）１９９カ所のうち１３７カ所で13年度に耐震診断を実施する。補強工事が必要と推計された67カ所の整備を、今回新たに10次５計に盛り込んだ。
　県では現在、１３７カ所のため池で耐震診断を実施しており、13年度末までに耐震補強が必要なため池箇所を確定する。このため耐震補強工事は14年度から17年度までの４カ年で行う。
　また、中小規模ため池の実態を踏まえて、貯水量５０００立方�b未満で総合判定Ｂのため池５６５カ所のうち、１２５カ所を部分改修し、推計１００カ所で防災対策を促進することも10次５計に盛り込んだ。５カ年で防災対策を行うため池数も今後、精査する。
　中小規模ため池のうち５０００立方�b未満は、管理放棄など保全管理できていない実態があり、地元と合意形成を図りつつ、貯水機能の停止や低減による廃止と保全に分けた、ため池整備を県が支援する。