全国に先駆けた地籍調査の適格法人として、地元測量会社と調査士事務所が一昨年に設立した「一般社団法人長生郡市地籍調査協会」(石塚修代表理事)の2013年度定時社員総会が先月27日、茂原市内のプラザヘイアン茂原で開かれ、13年度事業計画及び収支予算などを承認。任期満了に伴う役員改選では、石塚代表理事を留任とした。「市町村職員に過度な負担」をはじめ、「一業者の対応では公正さを欠き、技術力の格差や大規模な作業に不向き」なことに加え、「精通した地域の土地家屋調査士や測量士の連携がなく、円滑且つ迅速な推進が出来ない」などが、本県の地籍調査整備の遅れの原因と指摘されてきたが、これらの問題を解消するために、「適格な法人には市町村が包括的に委託することができる」と国土調査法が改正。「全国初」の適格法人として設立した同協会は、今でも関連団体や関連企業からの耳目を集めている。