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　静岡県は、第４次地震被害想定（第１次報告）と、これに基づく「地震・津波対策アクションプログラム２０１３」を明らかにした。アクションプログラムは、レベル１の地震・津波に対応した１５１の重点施策を掲げ、具体の取り組みの数値目標・達成時期を明記。津波対策では、防潮堤の嵩上げ、粘り強く減災効果を発揮する構造への改良、静岡モデルの推進などを盛り込んだ。６月27日の県防災会議で県が報告。川勝平太県知事は、「アクションプログラムは直ちに実行に移していく」として、６月議会で補正予算を組む方針を示した。
　アクションプログラムは、「減災」を基本理念として「命、生活を守り、復旧・復興を成し遂げる」ための施策として、建築物等の耐震化など11項目を挙げた。計画期間は13年度から22年度までの10年間。
　重点施策のうち津波対策施設の整備では、防潮堤など津波防御施設の整備を進め、「10年間でレベル１の津波による人的被害を８割減少させる」ことを目指す。このため、海岸対策はレベル１の津波に対して施設高が不足する１１７・１�`の約60％に当たる68�`で施設の嵩上げ（築堤盛土工、表法面被覆工）を行う。耐震化（地盤改良工）が必要な海岸堤防（１１６・３�`）では69・６�`を対象に液状化対策など、粘り強い構造への改良（裏法面被覆工、天端保護工、法尻基礎工の改良など）が必要な海岸堤防（１５８・８�`）では79・５�`で整備を行う。
　河川の河口部における津波対策施設整備では、レベル１の津波に対して施設高が不足する67河川のうち、38河川で施設の嵩上げ（10河川）・水門の設置、改良（28河川）を行う。耐震化が必要な河川堤防（６河川）のうち４河川で液状化対策など、粘り強い構造への改良が必要な河川堤防（30河川）のうち10河川で整備を行う。
　また、「静岡モデル」の推進では、地域住民の合意など条件が整った地域で、既存の防災林、砂丘、道路の嵩上げ・補強を実施し、安全度の向上を図る。このため、整備に向けた沿岸の21市町で検討会の設置を進めるとしている。
　第１次地震被害想定（第１次報告）の対象地震は、「駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震」のレベル１が東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海・南海地震（マグニチュード８〜８・７）、レベル２が南海トラフ巨大地震（マグニチュード９程度）を想定。県は、今秋にも行う予定の第２次報告でライフライン、経済などの被害想定を明らかにする方針。
（2013/7/2）

建通新聞社　静岡支社