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　本年度第１回目の県都市計画審議会（川又諭会長）が６月27日、県庁で開かれ、諮問２件を審議。十万原新都市市街地開発事業（水戸ニュータウン開発）の廃止を原案どおり可決したほか、笠間市における廃棄物処理施設の敷地位置を都市計画上、支障なしとした。
　水戸ニュータウン（水戸市藤が原〜城里町増井）は、県住宅供給公社が１３５・２ha、１７００戸（戸建て１１００戸、集合住宅６００戸）で計画。１９９１年から土地買収に着手し、完成宅地２１８区画のうち１３５区画を販売、残る83区画を一括して不動産業者へ売却した。
　しかし、住宅需要の低迷により多額の負債を抱え、10年10月に破産解散。11月には事業認可が取り消された。また住宅供給公社の保有地は裁判所の破産手続きで売却処分されることになった。
　今後の住宅需要を踏まえると、住宅を早期に大量かつ計画的に供給することは困難。また行政も財政的な負担が大きかったことから事業を変更し廃止することとし、関連して水戸市も十万原環状線を廃止するもの。
　一方、未造成エリアではメガソーラーの計画が進んでおり、事業者が約89haを取得し、ことし５月29日には関係者による起工式が行われている。
　審議会では、これらの経緯や反対意見１件の内容、それに対する県の回答を聞いたほか、水戸ニュータウン周辺の今後の整備内容などを聞き、諮問内容に問題が無いと判断して原案どおり可決された。
　廃棄物処理施設は、�潟jシノ産業（茨城町長岡、西野正社長）から申請があったもの。同社は、笠間市安居字清水頭２３７８−１、３、２４８０−９の、敷地１万３９９４・２８�uに計画。
　さらなる廃棄物の処理需要に対応するため、敷地を拡張し、廃プラスチック類と木くずの破砕施設を設置する。
　施設規模はＳ造２階建て延床面積１２２６・０９�u。処理能力は、廃プラスチック類と木くずの破砕が一日当たり１０３・２８ｔ、廃蛍光管の破砕が一日当たり１・９０ｔ、紙くずなどの圧縮が一日当たり９・０４ｔ。
　環境面への配慮については、騒音、振動、悪臭などの対策が講じられ、施設への搬入出車両による交通量などへの影響も少ないと考えられる。
　また申請地は、笠間市の土地利用計画において特に支障ないと判断されており、審議会でも支障なしと判断した。